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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.478
国際規格IEC62474の対象物質や閾値はどうなっていますか?

A.478

RoHS指令をはじめ人の健康や環境に有害な影響を及ぼす恐れのある化学物質の法規制の整備に伴い、サプライチェーンにおいて、特に川下企業では購入するさまざまな原材料や部品類に含まれている化学物質管理のため、川中あるいは川上企業に情報提供を要求することになります。

しかし、その情報伝達は必ずしも円滑でなく、川下企業製品の輸出先や用途による法規制内容の違いにより、特に中小企業の多い川中企業への著しい調査・報告作業の負担増を招き、その経済活動に支障をきたす恐れが出てきました。

こうした状況から、調査対象物質や調査フォーマット等の共通化による効率的情報伝達の仕組みの構築およびその普及の必要性が強く認識されるようになりました。 このための国際標準化の取り組みはいくつかありましたが、これらの整合性を重視したガイドラインとしてご質問のIEC62474は、2012 年3 月に国際電気標準会議(IEC)により発効された国際規格です。
 詳細はIECのホームページに掲載されていますが、「材料宣言(Material Declaration)」の要件を規定した本文とデータベースとの2部より構成されています。

本文ではサプライチェーンにおける情報伝達にて報告すべき項目、対象となる化学物質の選定基準やデータの授受方法等について規定されており、データベースでは対象化学物質のリストやデータ交換仕様としてXMLスキーマ等が含まれています。

対象化学物質のリストは「報告物質(Declarable substances)」と「参考物質(Reference substances)」の2種が掲載されています。
 「報告物質」では「特定物質(Specific Substance)」あるいは「物質群(Substance group)」に対し、その用途、適用される法規制、「閾値(Reporting Threshold)」、「報告要件(Reporting Requirement)」が掲載されています。閾値は適用される法規制を根拠として定められる数値で、報告物質が記載の用途に供せられ、材料または製品構成部品レベルにおいて閾値以上の濃度を含む場合、その旨の報告義務があります。

なお、この報告物質は「1.現行法で規制されている(発効日が特定)」「2.評価用(現行法で発効日特定されず)」および「3.情報提供用(産業界全体の共通の市場要求)」の3つの基準によって選定され、データベースに収載されますが、例えば新たな物質が規制対象候補となる場合への対応等のため適宜見直しが必要なので、現在14か国からのメンバーからなるチーム(VT62474)において討議、アップデートされ、現時点では2015年12月17日付改訂版が最新です。

「報告要件」には「義務(Mandatory)」および「選択(Option)」の別が表示されていますが、後者は前記選定基準3に対応するものです。
 また、これらの物質(あるいは物質群)の名称はデータベース中に記載のものを用いることが要求されています。
 一方、「参考物質」は「報告物質」中に掲載の物質群(Substance group)に含まれる物質リストで参考情報です。

なお、現在経産省はchemSHERPA(Chemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chain)という製品含有化学物質情報伝達の共通スキームの2018年4月からの全面的な運用を目指しています。
 これは国際規格であるIEC62474をコアとし、それに準拠したデータフォーマットを用いることにより、日本国内だけでなく世界で使われる仕組みを目指しており、アジアを中心に世界へ拡大している我国企業のサプライチェーンの効率化を図り、その競争力向上に寄与すべく取り組みを推進中です。

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中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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