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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.476
冷蔵庫や冷凍庫の部品は、鉛を0.2wt%含有していると輸出できませんか?または何か手続きをすれば可能でしょうか?

A.476

RoHSII指令(2011/65/EU)では、電気・電子製品に均質材料当たり0.1wt%(重量比)超の鉛は含有が禁止されています。
 しかし、RoHSII指令第5条において以下に該当する場合には、適用除外用途が認められています。
 すなわち、「禁止物質の除去、代替が科学的・技術的に不可能である」「代替品の信頼性がない」「代替品に起因するマイナスの影響が便益を上回る」場合には最大許容濃度以上の含有が認められます。

一般の電気電子製品の適用除外用途の対象品目はRoHSII指令附属書IIIに記載されており、冷蔵庫や冷凍庫用部品での使用が想定される代表例としては以下があります。

  • 6(a)合金成分として、機械加工用鋼材および亜鉛メッキ鋼に含まれた0.35wt%までの鉛
  • 6(b)合金成分として、アルミニウム材に含まれた0.4wt%までの鉛
  • 6(c)銅合金に含まれた4wt%までの鉛
  • 7(a)高融点ハンダに含まれる鉛
  • 7(c)-I 圧電デバイス等のガラス、セラミック中の鉛
  • 7(c)-II AC125V、DC250V以上の誘電セラミックコンデンサ中の鉛
  • 9(b)冷暖房、冷蔵庫のコンプレッサの中の冷媒用ベアリング、ブッシュに含まれる鉛

上述のような含有制限適用除外用途の部品であれば、均質材料当たり0.1wt%以上の鉛を含有した部品であっても欧州で上市できます。
 上述の適用除外用途の期限は2016年7月21日となっていましたが、欧州委員会は2015年3月24日に、2014年10月21日から2015年1月21日までに受領した適用除外用途の更新申請リストを公表しました1)

このリスト中に上述の用途も含まれております。この更新申請により今後、欧州委員会から委託を受けたプロジェクトが始まり、最終的に文言の見直しや有効期限の延長可否が決定されることになります。

ご質問にあります「何か手続きをすれば可能でしょうか?」については、上述の含有制限物質の適用除外用途の見直し手続きについて、RoHS指令の第5条3項に以下のように規定されています。

第5条3項:除外の許可、見直し、廃止の申請は付属書Vに従って欧州委員会に対してなされねばならない。

適用除外を求める場合にはこの手続きが必要になります。除外の更新申請に必要な項目については附属書Vに以下のように記載されています。

  • (a)申請者名称、所在地、連絡先
  • (b)材料や構成部品、および材料や構成部品中の物質の除外または物質の廃止の何れかの特定用途に関する情報
  • (c)第5条記載の条件に従った、除外または廃止のための検証可能で参照可能な正当性
  • (d)利用可能な申請者による独立の研究、査読済み資料、および開発活動に関する情報を含む代替可能な物質、材料、ライフサイクルベースでの開発の分析、および、代替可能物質の分析
  • (e)WEEE指令で示される再使用可能な材料の準備、および指令2002/96/ECの附属書IIに従い適切な廃棄物の処理に関連する規定に関する情報
  • (f)その他の関連する情報
  • (g)代替物質開発にあたり、応募者による、開発行動のためのタイムテーブルを含んだ活動予定
  • (h)検証可能な正当性により唯一の付随事項として見做されるべき情報の提示
  • (i)適用除外申請時は除外のための正確で明確な申請書
  • (j)申請書の要約

電気電子機器中の鉛の使用に関する適用除外用途の状況および適用除外用途の申請手続きは上述のとおりです。延長申請が却下されて使用禁止となることもあり得ます。従いまして、審査結果が決定するまでは、現状の適用除外用途の使用は可能ですが、使用禁止となった場合は鉛を0.1wt%以上含有する部品は使用できなくなります。審査結果を注視しつつ、対応策の準備を進めることをお勧めします。

1)http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/pdf/renewal_exemptions_oct14-jan15.pdf

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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