本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.471
大型固定式設備に組み込まれる監視装置はRoHS指令の適用除外でしょうか?また、監視装置をオプションとして単体で別途納入する場合はどうでしょうか?

A.471

RoHS2指令第2条4項(e)で大型固定式設備は適用除外になっていますが、その大型固定式設備に組み込まれる貴社の監視装置が適用除外となるかどうかについては、欧州委員会が2012年12月12日に発行したRoHS2 FAQ(PDF)のQ3.2項の記載が参考になります。

Q3.2 Does the LSSIT/LSFI scope exclusion also cover equipment sch as IT and telecommunication equipment , medical devices or industrial monitoring and control instruments ?
 “In principle, scope exclusions can apply to any of the Annex I product categories. However, any equipment which is not specifically designed and installed as part of an excluded tool or installation, is in the scope of this Directive. Smoke detectors , computer and cables are examples of equipment that are in scope ”

「Q3.2 LSSIT/LSFI(大型固定産業用工具/大型固定据付装置)の適用除外はIT及び通信装置、医療装置又は産業用監視・制御機器をカバーしているか?
 基本的に適用除外の範囲は附属書Iに記載されている製品カテゴリーの全てに及ぶ。しかし、適用除外対象の工具又は設備の一部として明確に設計され、組み込まれていない装置は、RoHS2指令の対象範囲となります。煙感知器、コンピュータ及びケーブルは適用範囲内にある機器である」(回答者仮訳)

上記の通り、該当の監視装置がRoHS2指令の対象になるかどうかは、組み込まれる大型固定式装置の専用設備として設計・製造されているかどうかが判断材料となります。当該監視装置がその大型固定式設備専用ではなく、汎用設備として他の大型固定式設備等にも使用できる場合は、RoHS2指令の対象範囲となります。

貴社の監視装置がRoHS2指令の電気・電子機器の定義に当てはまり、かつ上記附属書Iのカテゴリー(9)に該当する場合はRoHS2指令の対象となります。

ここで、カテゴリー(9)に該当するかどうかの判断ですが、改正WEEE指令の附属書IIに監視装置及び制御機器(Monitpring and Control Instruments )の以下の例示があります。

  • 煙感知器
  • 熱調整装置
  • 温度計
  • 家庭用または実験装置用の計測、重量計または調整用製品
  • 産業用の固定使用その他監視および制御機器(例えば、制御パネルに組み込まれるもの)

改正WEEE指令において附属書IIで例示されている機器・装置類はカテゴリー3(IT and Telecommunication equipment)、カテゴリー6(Electrical and Electronic Tools )、カテゴリー8(Medical Devices)であり、eqipment、tools、devicesと表記されていますが、カテゴリー9の場合はintstrumentsであり、他のカテゴリーのeqipment、tools、devicessとはなっていないことに特異性があります。

また、監視装置をオプションとして単体で納入する場合についても、その監視装置が大型固定式設備専用のオプションかどうかにより、同様の判断を行うことになります。

大型固定式設備専用でない場合ですが、第4条3項で下記のとおり適用時期が規定されています。

  • 医療装置と監視及び制御機器:2014年7月22日以降の上市分から
  • 産業用監視及び制御装置:2017年7月22日以降の上市分から

上記の通り、貴社の監視装置がRoHS2指令の適用を受けるかどうかについては組み込み先の大型固定式装置の専用設備かどうかにより異なりますので注意が必要です。

本コンテンツのQ&A412にも同様の記載がありますので、参考にしてください。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ