ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2015年8月28日更新
Q.463 国内でしか流通しないケーブルには、CEマークを貼付していません。この場合カタログや仕様書に「RoHS指令適合品」などと記載してもよいのでしょうか?

RoHS2指令はEU域内で流通するEEEに対する指令であり、第4条3項で規定されている猶予期間(例:産業用監視及び制御装置は2017年7月22日以降に上市されたもの)を超えたもの、適用除外用途以外のものを対象としています。

すなわち、製品が「国内でしか流通をしない場合」「猶予期間中・適用除外用途である場合」には関係がないということもできます。今回のご質問については、貴社の製品が「国内でしか流通をしない場合」にあたり、一義的にはRoHS2指令の記載に従う必要はありません。

ご質問のCEマークについては、第7条「製造者の義務」のc項において「要件の適合性がNo.768/2008/EC付属書IIのモジュ-ルA(内部生産管理)で確認されている場合、EU適合宣言書を作成してCEマーキングを付すること(要約)」と示されています。

RoHS2指令で「RoHS指令適合=CEマーキングが必要」と規定されているもとで、CEマーキングを付していないのにカタログや仕様書に「RoHS指令適合品」と記載することは、論理的に反するため好ましくない状態だと考えます。

しかし、実際にはそのような記載がされている例も多く見られ、ユーザーが誤った認識を持った場合には「RoHS指令適合品」という表示をもとにEUに出荷してしまうという事態が生じる危険性もあります。そのようなリスクの回避まで考慮しますと、「RoHS規制対象の6物質は非含有です」という程度の表示にとどめるのも1つの方法かと思います。

独自マークについては2012年12月版FAQのQ8.12において、「CEマーキングのほかにRoHSマークを用意することができるか?」という質問に対して「CEマーキングがRoHS2適合を示す唯一のマークでなければならない(一部訳)」としています。

他のマークを禁止しているわけではありませんが、CEマーキングを取得しているような誤解を招く恐れがあるマークの使用は問題があります。独自のマークを表示されるときにはご留意ください。

また、いずれの場合にも、在庫している製品が最新の指令の内容に則しているかという点には留意が必要です。先にも述べました通り、RoHS2指令ではカテゴリ別の対象時期や適用除外用途の有効期間が決められているほか、規制物質の見直しなども行われます。常に最新の情報を取得されることをお勧めします。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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