本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.458
RoHS指令付属書III、同IVに収載された適用除外用途はどのカテゴリに適用されるのでしょうか?

A.458

ご質問の附属書III、IVに収載されている適用除外用途の対象カテゴリについては、附属書IIIはすべてのカテゴリに、附属書IVはカテゴリ8、9に限定して適用されます。
 ここでRoHS指令の適用開始時期と、適用除外用途の有効期限がカテゴリごとに異なることに注意が必要です。

まず、附属書IIIまたは附属書IVで個々に有効期限が定められている場合は、記載されている日が有効期限となります。
 一方、個々に有効期限が記載されていない場合には、以下の通り、カテゴリごとに異なる有効期間が設定されています。

  • カテゴリ1-7、10:RoHS指令施行日(2011年7月22日)から最大5年まで
  • カテゴリ8、9:おのおののカテゴリのRoHS指令適用開始日から最大7年まで
  • カテゴリ11:カテゴリのRoHS指令適用開始日から最大5年まで

カテゴリ8、9の適用開始日は、医療装置と監視および制御機器は2014年7月22日、体外診断医療装置は2016年7月22日、産業用監視および制御装置は2017年7月22日であり〔RoHS2指令第4条(3)〕、カテゴリ11の適用開始日は2019年7月22日です〔RoHS2指令第2条(2)〕。

現在、附属書IIIに収載され、かつ有効期限が設定されていない、つまり2016年7月21日に有効期限を迎える適用除外用途について、見直しに向けた手続きが始まっています。それを受けて欧州委員会は既存の除外有効期限の6カ月前までに適用除外用途の見直し決定をしなければならないと規定しています。

そのため、自社製品で活用している適用除外用途の把握と適用除外用途に関する動向への留意が必要です。これらの最近の動向については2015年2月27日付けコラム2015年4月10日付けコラムを参照下さい。
 欧州企業や日本企業から多くの見直し申請が出されていますが、一部適用除外用途には見直し申請が提出されていないため、2016年7月21日で有効期限切れとなる見込みです。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ