ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2015年4月10日更新
Q.454 RoHS指令の適用除外についての申請は具体的にどのようにすればいいのでしょうか?

RoHS2指令では適用除外申請について、第5条:付属書の科学と技術の進歩への適合、の中で「除外の許可、更新、失効の申請は、付属書Vに従って委員会に行われなければならない(3項)」とあり、付属書Vには記載されるべき項目が列挙されていますが、具体的には2012年8月に開示されている「除外申請のための標準書式とガイダンス(タイトル一部省略)」が参考になります。

当ガイダンスでは適用除外の考え方などについての解説がなされているのとともに、「1-4 どのように除外を申請するのか?」という項目で以下の手順を示しています。

1.以下のチェックリストを使用し、要求提出前にどのような情報やデータを収集する必要があるのかを理解する。

2.申請書類(付属1)を記入する。

3.申請書と付属書類をEメールか郵便でEU委員会へ送付する。
  連絡先詳細
  RoHS Policy Officer
  European Commission
  DG ENVIRONMENT
  Unit ENV/A2 Waste Management & Recycling
  Avenue de Beaulieu(BU)9 05/106
  B-1160 Brussels/Belgium
  Email: ENV-ROHS@ec.europa.eu

4.要求に関連した質問に回答する準備をする。

また、上記1でのチェックリストとしては「下記のような調査結果と提供書類」として、以下が列記されています(一部訳)。

  • 要求を裏付ける、代替品の適合性に関する評価結果、技術的・科学的書類(第三機関の認証であるべきである)
  • 第三機関が認証した、ISO 14040, ISO 14044などに基づくライフサイクルアセスメントなどの書類
  • 代替品の可用性または非可用性に関するサプライヤーからの書類

同ガイダンスは欧州委員会のWebページで取得が可能で、同じページから申請書類のワードファイルもダウンロードが可能です。企業単独での申請も当然可能ですが、工業会、工業会連合会などでの申請のほうが効果的なようです。ご参考となさってください。

なお、これらの申請は除外期限の18カ月前までに行わなければならない(5条5項)とされていますので注意が必要です。期限が明示されていなかった用途(カテゴリー1~7、10)については、除外期限が適用後最大5年(=2016年7月21日)と定められていたため、その18カ月前は2015年1月21日となり、すでに締め切りを過ぎています。申請状況はWebページ(Requests (7 October 2014 - 21 January 2015) to renew exemptions under the RoHS Directive 2011/65/EU)で確認が可能です。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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