ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2015年2月13日更新
Q.449 WEEE指令への対応を進めていますが、RoHS指令の情報に比べて、WEEE指令関連の情報が少なく苦慮しています。日本企業としてWEEE指令の主要対応事項を教えてください。

WEEE2(2012/19/EU)指令は、第1条(主題)で「本指令は、生産による悪影響の防止または低減、廃電気電子機器(WEEE)の管理、資源の総合的影響の低減、指令2008/98/ECの第1条および第4条に基づく資源使用の効率の改善、によって環境と人の健康を保護し、持続的発展に貢献する」と記述しています。すなわち、廃電気電子機器(WEEE)の発生の抑制、再使用のための準備、再生利用、その他の再生(エネルギー回収)、廃棄といった製品ライフサイクル全体にわたっての留意事項を定めています。電気電子機器(EEE)が廃棄されることで環境を破壊し、同時に結果として人の健康に影響を与えてしまうことを防止しているものと考えます。 RoHS2指令はその目的の達成を行いやすくするために存在をしているともいえ、含有規制物質や含有量などを具体的に規定しているものになります。

当指令での製造者への主な義務としては、

  1. 環境配慮設計(第4条)
  2. 廃電気電子機器処理システムの構築(第5条)
  3. 処理費用の負担(第12、13条)
  4. 情報提供とシンボルマーク(右図)の添付(第14、15条)
  5. 加盟国の管轄部署への登録(第16条)

があげられます。

しかし、「製造者」は第3条(定義)の(f)で、

  1. 加盟国内で設立された、自社ブランドでEEEを製造するもの、または製造販売するもの
  2. 他の事業者が製造したものを加盟国内で自社ブランドとして再販するもの
  3. 他の加盟国や第三国からEEEを商業ベースで輸入し、上市するもの
  4. 遠隔通信で加盟国内の一般家庭やそれ以外のユーザーに直接販売することを目的に他の加盟国や第三国に設立されたもの

とされています(要約)。貴社だけに義務を果たす責任があるケースばかりではありませんので、関係各社との打ち合わせが必要だと考えます。

また、当指令は各加盟国の処理システムを使用するため各国内法の確認が重要になります。加盟国の国内法、登録機関などの情報はEUのホームページで都度更新されています。2015年2月現在のリストはWebで確認できます。
 国内法への転換は2014年2月14日までに行うことが求められていますが(第24条)、現在キプロス、スペイン、ポーランド、ルーマニアが未制定の状態です。特にキプロスでは上記リストでも情報に乏しく、EU委員会から状況確認が行われています。

当指令については、2014年8月29日付コラムで経緯、理念などの説明がされていますのでご参照ください。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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