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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.442
当社が納入する部品(フェーズ)について、電気・電子製品を製造する顧客からHBCDD、DEHP、DBP、BBPの非含有保証および分析データの提供を求められましたが、非含有保証および分析データの提供は法的な義務なのでしょうか?

A.442

RoHS指令の制限物質の見直しを行うプロジェクト活動が行われ、そのfinal Reportが欧州委員会に提出されています。この調査結果では、HBCDD、DEHP、BBP、DBPの4物質を制限対象物質として附属書IIに収載することを推奨しています。

現時点ではこれら4物質は制限物質とはなっていませんが、今後立法手続きを経て、附属書IIへ収載されて初めて制限対象物質となります。顧客はこのような動向を先取りして、新たな制限物質に関する調査の依頼をされたと思われます。

RoHS指令はEUの指令ですから、日本で部品を製造されている貴社には法的義務はありません。制限物質の非含有や化学物質含有情報の提供は、顧客と貴社の間で取り交わされている取引契約やグリーン調達基準に基づいて行われます。

一方、電気・電子機器のセットメーカーがEU市場へ製品を輸出するには、RoHS指令の要求事項である制限物質の非含有を確実にする法的な義務があります。そのために構成部品や材料への非含有を確保しなければならないので、調達先には制限物質の非含有の要求と含有情報の提供を求めます。

RoHS指令の前文では、「複雑な製品の製造者にとって、最終組み立て製品に含まれる全ての材料に独自の試験を実施することは非現実である。製造者はサプライヤーと連携し法令を順守していることの管理や、法令順守の証拠として技術文書を集める。このアプローチは業界と執行当局の両方で認識されている」と述べています。

従って、取引契約条件(調達基準を含む)に基づくときはもちろんですが、セットメーカーである顧客がEU市場への輸出を開始または継続・拡大を図るときには、部品を納入する貴社による製品含有化学物質情報提供の協力が必要になります。

貴社が顧客に提供する製品の有害物質の情報には「宣言書・契約書」「含有化学物質情報」または「分析試験結果」があります。RoHS指令の整合規格(EN50581)では、「製品に制限物質が含有するリスクとサプライヤーの信頼性を考慮して、必要な化学物質情報を決めること」としています。すべての部品・材料について分析試験を要求していません。

従って、貴社の製品(フューズ)に4物質が、設計面や製造面から評価し明らかに含有することがない場合には、非含有保証の確証として非含有宣言書などでよいと思われます。 現在の制限対象である6物質について、すでに顧客との情報伝達の仕組みがある場合は、その仕組みの中で行われればよいと思いますが、顧客とコミュニケーションを図られるとよいと思います。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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