ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2014年8月1日更新
Q.432 RoHS指令の対象物質であるPBBおよびPBDE以外の臭素系難燃剤を含むプリント配線基板をEUに輸出する際に、税関での蛍光X線分析で臭素が検出された場合、問題視されるのでしょうか?

貴社がEUに輸出されているプリント配線基板はRoHS指令遵法のため、上市前に整合規格(EN50581)に基づき、構成材料、部品、半組立品等への規制物質非含有を確証しており、技術文書(TD)、適合宣言書(DoC)を作成し、製品にCEマーキングを貼付してEU市場に輸出されているものと思います。
 通常、税関では、CEマーキングの有無や整合規格の適切性などがRoHS指令順法として確認されます。疑義がある場合は適合宣言書(DoC)や、技術文書(TD)の確認が行われます。
 DoCやTDは当局の求めに応じて速やか(10日以内)に提出できるようにしておくことが肝要です。
 EUの市場監視はNo.765/2008/ECに基づき行われます。市場監視の方法によっては税関でもスクリーニング分析で蛍光X線分析装置が用いられる場合があります。

留意点としては、すでにEU域内に販売実績があり、継続ビジネスでEUに販売していて、新たな輸入時に税関から指摘を受けた場合の対応です。
 この場合は、過去に通関し、EU市場で販売されている製品の回収などが要求される可能性があります。そのための対応としてRoHS指令第7条(製造者の義務)に従い製品のトレーサビリティが要求されます。
 RoHS指令適用製品であれば、含有制限対象物質であるPBBおよびPBDEは非含有ですが、その他の臭素系難燃剤が含まれていれば、例えば次の義務が発生します。
 2013年4月末のPOPs条約の国際会議でHBCDDの廃絶が決定し、附属書Aに収載されました。今後、条約加盟国は国連事務局からの通知後1年以内に国内法を整備し、製造・使用・輸出入が原則禁止となっていきます。
 HBCDDは日本では化審法の第一種特定化学物質に指定されています。EUのPOPS規則では改定はされていませんが、候補物質となっています。
 今後、他の臭素系難燃剤を含む化学物質に対する規制情報には注意していくことが必要です。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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