本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.427
自社工場の設備として欧州に持ち込む機器類およびその交換部品はRoHS指令の対象になるのでしょうか?

A.427

RoHS指令は上市された電気・電子機器に適用されます。
 RoHS指令のFAQでは、「RoHS指令は、上市(put on the market)される製品にのみ適用されます。自身の使用のため(for own use)に製造された製品は、指令の適用範囲から除外されます」と記載されています。

なお、上市については、RoHS指令で「put on the market」とされていたものが、RoHS2では「placing on the market」に用語が変更になりました。
 Placeには、置くまでの行為を注意深くするというニュアンスがありますので、上市する過程にこれまでよりも慎重を期す、ということを明確にしたと考えられます。
 上市(placing on the market)については、2000年に発行された「ニューアプローチおよびグローバルアプローチに基づく指令の実施に関するガイド(The'Blue Guide')」1)を改版した「EU製品規則の実施に関するブルーガイド」 が2014年4月に発行され、同ガイドで上市に関連した説明(2.2 MAKING AVAILABLE、2.3 PLACING ON THE MARKET)が説明されています。
 同ガイドでは、自身の使用に関連する上市の説明として、次の2点が記載されています。

  • 上市には、2者以上の法人または自然の間で、所有権などの移転するオファーや契約(口頭または書面)等が必要とであること。
  • 自身の使用のために(for own use)製造された製品は上市に該当しないこと。

この2点を踏まえると、例えば、EU域内企業の本社生産技術部門が自社工場の設備を作り、EU域内工場に引き渡す場合は、上記2点の両者ともに該当し、上市ではないことは明らかです。

一方、ご質問のようにEU域外企業がEU域内の工場等に設備として機器類を持ち込む場合には、法人格の取扱い(2者間で所有権の移転が発生する場合や自社での使用と見做されない等)によっては上市に該当する可能性があり、その場合にはEU域内の法人は「輸入者」と見做され、RoHS指令の対象となります。

このように、日本企業が現地法人の工場内で使う設備を輸送(輸出)する場合、「上市」と捉えなければならないのかは個々のケースによるものと考えます。輸出時のインボイスの書き方や現地法人と貴社の資本関係などでも判断が分かれると思いますので、輸出管理部署や現地法務部門に確認されるのがよいと思います。

また、自社工場用の設備に関してRoHS指令は適用除外となる場合にも、自社工場で使用する場合は労働安全衛生関連法規制やREACH規則などが適用され、基本的に有害物質は規制されますので注意が必要です。

1)http://ec.europa.eu/enterprise/newapproach/legislation/guide/document/1999_1282_en.pdf

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ