ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2014年4月25日更新
Q.425 RoHS指令ではSDSを要求・収集することで対応していましたが、RoHS2では自己宣言書、契約合意、材料宣言(含有調査表)、分析試験結果の4つの資料を収集することが必要しょうか?

RoHS2では第7条(製造者の義務)で製造者に以下の対応が義務付けられました。

  1. 自己宣言によるCEマークの貼り付け
  2. その裏付けとしての適合宣言書(DoC)、技術文書の作成と10年間の保存
  3. Decision No 768/2008/ECの付属書IIのモジュールA(内部生産管理)に従った手続きの実施
  4. 製品を特定できる製造番号等の貼り付け
  5. 不適合時のリコール対応

また、技術文書の作成に当たりサプライヤから収集する情報としてRoHS2の整合規格であるEN50581は次の4つの資料をあげています。

  • サプライヤによる自己宣言書
  • 契約上の合意
  • 材料宣言(非含有含表を含む)
  • 分析試験結果(EN62321に基づいた分析方法による)

ただし、EN50581ではこれらの情報の全てを収集するように求めているわけではありません。EN50581の「4.3.2 必要な情報の決定」では製造者が、材料・部品等における物質の含有可能性やサプライヤの管理状況等を踏まえたリスク評価を行い、その評価結果に基づいて、サプライヤから収集する情報を製造者が決定することになっています。
 つまり、リスクが小さいと判断すれば、自己宣言書のみの提出を要請する場合もあるでしょうし、リスクが高いと判断すれば、4つの資料を組み合わせて提出を要請する場合もあります。

貴社はこれまでサプライヤに対し、SDSの提供を要請されていたとのことですが、上述のようにリスク評価を行ったうえで必要な情報を決定することが必要となります。リスク評価の結果に応じてこれまでどおりSDSのみとするか、あるいはその他資料とするかを自社で決定することが必要であると考えます。

なお、EN50581に基づくリスク評価については、2013年11月1日付けコラム2013年11月15日付けコラムで詳述していますのでご確認ください。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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