ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年10月4日更新
Q.394 弊社はEUに輸出する顧客に対して、RoHS指令適合証明として非含有保証書を提出していますが、それを10年間保管する必要はありますか?

RoHS(II)は第7条(d)で、適合宣言書や技術文書をEU上市後10年間保管することを製造者に義務付けています。そのため、貴社の顧客であるEU輸出企業はこの義務を順守する必要があります。
 ただし、RoHS(II)が要求する6物質の含有制限や技術文書の作成・保管等の義務の直接の対象者は、EUに製品を輸出する貴社の顧客であり、貴社はRoHS(II)の直接の義務対象ではありません。
 しかしながら、RoHS(II)の要求事項を順守するためには、貴社の顧客だけでは対応が困難であり、貴社の顧客は、自社がRoHS(II)の要求事項を順守するためにグリーン調達基準や取引契約等を定め、貴社に対して6物質の含有制限や非含有保証書の提出等のRoHS(II)への対応を要請されているものと思われます。

ご質問の適合宣言書や技術文書の10年間保管についてですが、上述のとおり、貴社は直接の義務対象ではありません。そのため、ご質問の非含有保証書の保管についても、貴社と顧客との間の取り決めに基づいて対応することになります。これは、グリーン調達基準や取引契約等の顧客からの要請に従って、貴社がすでに対応されている非含有保証書の「提出」と同様の位置づけであると言えます。
 ただし、すでに6物質の含有制限への対応は、取引上必須の要件となっており、貴社も顧客要請に非含有保証書を提出されています。そのため、顧客に提出した非含有保証書やその根拠資料などについては、今後顧客から何らかの問い合わせがある場合も想定されます。その際に貴社が提出した非含有保証書や分析データ等の根拠資料がなければ、顧客への説明が困難になるものと思います。
 リスク管理の観点から、顧客の保管期間と同等程度の期間は、関連文書を保管し、不測の事態に備えておくことが必要であると考えます。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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