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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:その他

RoHS検索

Q.390
インドRoHSでは、対象製品の範囲においてEU RoHSとの違いはありますか?

A.390

インドRoHSは2012年5月1日に施行された「e-waste(Management and Handling)Rules,2011」が該当します。
 インドRoHSは、海外からの廃電気電子機器(以下WEEE)の流入を規制することが大きな目的で、そのために効果的な品目を対象としていると思われます。
 EU RoHSに該当する部分は同法の第13条で規定されていますが、同法のWEEE対応も含めてEU RoHSとは次のような相違があります。

1.対象製品の範囲の定義

EUの改正RoHS指令〔RoHS(II)〕では、対象製品が附属書Ⅰに定める11のカテゴリのすべてがRoHS(II)適用対象となります。ただし、技術的に代替が困難な用途について、6物質の使用を例外的に認めるとし、附属書IIIおよび附属書IVで適用除外用途を定めており、オープンスコープ化されました。
 一方、インドRoHSは第2条において、「別表Iに掲載される電気電子機器およびその部品の製造や販売、購入および処理に携わる全ての製造者、消費者および大口消費者と、廃電気電子機器の収集センター、解体業者、リサイクル業者に対して適用されるものとする」と定めています。
 別表1は「ITおよび通信機器」と「消費者向け電気電子製品」に分類され、それぞれに対象となる製品名が記載されており、それ以外は対象外となります。

2.構成部品の扱い

RoHS(II)では、電気回路を含まない消耗品が構成部品に含まれている場合、「予備部品」に該当しなければ適用対象外となります。予備部品とはその部品が欠けた場合、EEEが意図した機能を実現できないものです。例えば、電気回路を含まないプリンターカートリッジは消耗品ですが、それが欠落した場合プリンターとして機能しないので予備部品とみなされ、RoHS(II)が適用されます。
 なお、一般的なインクジェット式プリンターのカートリッジには電気回路が入っています。

インドRoHSは第2条で「本規則は、別表Iに掲載される電気電子機器およびその部品の製造や販売、購入および処理に携わる全ての製造者、消費者および大口消費者と、廃電気電子機器の収集センター、解体業者、リサイクル業者に対して適用されるものとする」としています。
 工程内使用部材やEEEの構成する部品が対象です。第2条で規定するように構成部品は適用対象となります。従いまして、電気回路の有無にかかわらずプリンターカートリッジを含むプリンターも適用対象となります。

3.その他の相違

RoHS(II)では、第3条1項で対象製品の仕様として「電磁界の生成、移動及び測定用であり定格電圧が交流1,000V、直流1,500V以下で使用するよう設計されている装置」と電圧や電流の上限を定めております。
 一方、インドRoHSでは第2条で「電流や電磁場に依拠して完全に機能する装置」とし電圧や電流の基準は示されていません。
 なお、インドRoHSでは、電池、放射性廃棄物および法が定める零細企業および小企業は適用対象外となっています。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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