ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年7月26日更新
Q.384 RoHSの技術文書につけるエビデンスは部品のカタログでもよいのでしょうか?

RoHS指令では、2013年1月から技術文書を作成して、適合性を確認して、適合宣言を行い、製品にCEマーキングを製品に添付することが必要となりました。
 CEマーキングに関する整合規格であるEN50581「有害物質規制における電気電子製品の評価に関する技術文書(technical documentation for the assessment of electrical and electronic products with respect to the restriction of hazardous substances)」で、製造者が整備する技術文書が定められています。
 製造者が物質規制の順守を宣言するために整備する必要がある技術文書は4種類です。サプライヤーの信頼性と調達部材への規制物質の含有リスクから次の4種類の技術文書を選択して、サプライヤーに文書提供を要求します。

  1. 材料や部品、および/または半組立品に関する情報
  2. サプライヤー宣言書、および/または契約上の合意
  3. 材料宣言書
  4. 分析試験結果

RoHS(II)の技術文書仕様を定めた整合規格EN50581はリスク管理が基本であり、技術文書作成のプロセスとして以下の手順を示しています。

  1. 必要な情報の決定(4.3.2.項)
  2. 情報収集(4.3.3.項)
  3. 情報の評価(4.3.4.項)
  4. 定期的なレビュー(4.3.5.項)

欧州の産業連合会であるCOCIR(欧州放射線・医療電子機器産業連合会)が、法規制を順守するためにサプライヤー化学物質情報伝達ウエブデータベースであるBOM Check(エンバイロン社)を開発しました。
 BOM Checkでは、供給者宣言の品質と信頼性を評価(3.5.1.項)でEN50581の適用に関して製造者はサプライヤーに対して以下の内容を要求するべき、としています。

  1. RoHS指令の対象6物質が濃度限界値を超えていないと言う明確な記載、あるいは、除外が認められている場合、特定の除外項目の記載
  2. 製造者の製品に含まれる材料、部品あるいは半組立品の識別可能な部品番号のリスト
  3. 企業を代表する権限を持つサプライヤーの執行役員の署名

上記のことから、サプライヤーは適用可能な文書の発行(自己宣言、技術文書)として「カタログ」を技術文書として含めることができると考えられます。
 ただし、「カタログ」に限らず、1.必要な情報の決定(4.3.2.項)、2.情報収集(4.3.3.項)、3.情報の評価(4.3.4.項)、4.定期的なレビューを行う必要があます。
 基本は評価であり、サプライヤーによるカタログの改版もあり、記録管理などが必要となります。

RoHS指令の製品含有化学物質管理規制の順法のエビデンスに関しては、はサプライチェーンを通じた取組みが重要になってきます。

製品含有化学物質管理のガイドラインとしてJIS Z 7201があります。JIS Z 7201は、ISO9001をベースにRoHS指令やREACH規則の要求事項を念頭に置いています。

JIS Z 7201の3.6項(製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの評価)の中で「必要に応じて、製品含有化学物質管理を実施する組織が、適合性評価及び宣言を行うことができるように、この規格が規定する原則及び指針に関連付けた製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの要求事項を文書としてとりまとめることができる」としています。

JIS Z 7201の3.6項の解釈のひな形として、平成25年3月に「中小企業向け製品含有化学物質管理の手引き」(中小企業の製品含有化学物質管理支援推進委員会)が発行されました。
 ISO9001に準じてRoHS指令、REACH規則を考慮した規格であり、仕組みでRoHS指令への順法管理のツールになります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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