ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年5月2日更新
Q.371 電子機器内部のラベルや外部のシリアルラベルはRoHS指令の対象でしょうか?

ご質問のラベルがRoHS指令の対象かどうかを判断するには、EU RoHS(II)〔指令2011/65/EU〕FAQ ガイダンス文書 のQ7.3、Q8.9が参考となり、次のように記載されています。

Q7.3: コンポーネントはRoHS2を順守する必要があるか?
機器は異なるコンポーネントで構成されているので、ファスナーやデスクトップコンピュータのプラスチック製のケースのような、電子機能や電気機能を持たないコンポーネントも含めて、すべての部品がRoHS2の制限物質の要求条件を満たしている場合のみ、電気電子機器は制限物質の要件を満たすことができる。

Q8.9: RoHS2が製品全体に適用されるのであれば、非EEE部品についても適合宣言書とCE関連の技術文書を準備する必要があるか?
適合宣言書は、第4条に従って上市される製品に対し作成される必要がある。(一文節略)
RoHS2は機器およびすべての構成部品、例えば、電動工具と一緒に販売される調整ツールとケースにも適用される。しかし、RoHS2はマニュアルや文書や機器が据付された後、廃棄される包装材と同様な機器を構成しない消耗品等には適用されない。
RoHS2の条文第7条(b)項によって要求される技術文書は、RoHS対象の電気電子機器を構成する部品のすべてについて、RoHS指令に適合していることの証拠を含めなければならない。

上記のFAQの説明から、ラベルは電子機能や電気機能を持たない部品に該当すると考えられますので、ラベルはRoHS指令の対象となります。

ここで注意しなければならないことは、電気電子機器の内部に貼られるラベルの中には、組立作業中に現場で製作されて貼られるものもあります。このようなラベルは電気電子機器を構成している部品構成表(Bill of Materials)からは抜けている場合があると思います。この場合、Q8.9の対応から抜けることも考えられます。しかし、このような現場で貼付されるラベルも電気電子機器を構成する部品となりますから、RoHS指令の対象となりQ8.9の対応が必要となります。

以上の説明から、ご質問の電気電子機器の外部と内部に貼られるラベルはどちらもRoHS指令の対象となります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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