ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年4月26日更新
Q.370 改正RoHS指令の附属書III除外項目において、「適用の範囲と期限」が記載されているものと、4(f)の水銀のように記載されていないものがありますが、記載なきものについては今後見直があるのでしょうか?

RoHS(II)では、附属書IIにおいて電気電子機器への含有制限物質(鉛、水銀、カドミウム等の6物質)を規定しています。附属書IIIおよび附属書IVにおいて、当該含有制限物質の応用製品への含有を除外として認めています。ご質問の附属書III4(f)もその製品含有除外の1つに該当します。
 この製品含有の除外は、「科学と技術の進歩」に照らし、申請者からの申請に基づき一定の方法で見直しが行われます〔第5条(1)〕。
 製品含有の除外には期限が設けられ、以下のようになっています。

  • 附属書Iのカテゴリー1-7およびカテゴリー10、11は最長5年まで
  • 附属書Iのカテゴリー8と9は最長7年まで

2011年7月21日のように附属書IIIに期限が記載されている除外については、最長有効期限が見直され以下のようになっています。

  • 附属書Iのカテゴリー1-7およびカテゴリー10と11は2011年7月21日から最長5年
  • 附属書Iのカテゴリー8および9は第4条(3)に規定する日から最長7年間

2011年7月21日のように附属書IVにリストされている除外については、見直しされて最長有効期間がさらに短い期間に特定されなければ、第4条(3)に規定する該当日から最長7年間となっています(医療装置と監視・制御機器は2014年7月22日以降、産業用監視・制御機器は2017年7月22日以降に上市されるものから)。

上記の除外の有効期限内に設計変更等による材料、部品の見直しや部品の代替化が進まず製品含有除外の延長が必要な場合は、事業者が附属書Vの書式に則り手続きすることができます。

ご質問の附属書III4(f)Mercury in other discharge lamps for special purposes not specifically mentioned in this Annexのように「適用の範囲と期限」がない場合でも、上記に説明しましたよう除外の有効期限が設けられており、その間の「科学と技術の進歩」に合わせた適切な見直しが行われることになります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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