ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年4月19日更新
Q.369 改正RoHS指令では、研究開発だけを目的に設計された機器は適用されませんが、広く使われる機器、例えばGC-MSのようなものも適用されないのでしょうか?

ご質問のような広く使われる、例えばGC-MSなどのような化学分析装置は改正RoHS指令〔RoHS (II)〕の適用除外製品には該当しません。

「研究開発のみを目的に設計された機器」がどのようなものかについては、2012年12月12日発行のRoHS 2 FAQの中にある 「Q4.2:Is R&D equipment excluded from RoHS 2?」が参考になります。

まず、主に企業間で利用可能である研究開発の目的のため特別に設計された機器や設備だけが、RoHS (II) の範囲から除外されます。「研究開発」は、EUにおける調査や科学の進歩や発展そして革新を達成することに寄与する活動だからと説明しています。

以下、詳しく説明します。

適用除外は、上述のように特別な研究開発の用途のために製作される特製の電子・電気機器だけに適用されます。 一方、研究開発だけではなく広く商用、また他の用途にも適用できる化学分析用の計測装置や設備および他の実験用の標準的な設備や装置は、RoHS (II)の適用除外とはなりません。
 同じようにカテゴリー9(計測機器・分析機器・制御機器)に属する装置で、R&D機器や試作品のテスト、検証やモニターのために設計され、上市される装置は適用除外とはなりません。
 研究開発に関連して適用除外されるのは、その機器が科学研究や試作開発を行う、特定のクライアントや少数のクライアント集団のための特別仕様品である必要があります。

適用除外の具体的な例としては以下が記載されています。

  • プロトタイプあるいはサンプルやテスト用途のような未完成品である電子・電気機器
  • 企業内で製作している開発中の乗り物など、もっぱら開発やテスト、評価のために使われているもの

つまり、適用除外の対象となる電子・電気機器は、構想段階、開発途中あるいは設計や試作段階であって、研究開発の用途のためだけに設計されているものです。

以上より、ご質問のGC-MSなどの化学分析機器は、研究開発用途だけではなく商用にも広く使われているため、改正RoHS指令の適用除外製品には該当しないと判断できます。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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