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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

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Q.368
RoHS(II)適用除外の場合、宣言書やCEマークはどのようにすればよいでしょうか?また、当該物質がSVHCに該当する場合はなにを注意すべきでしょうか?

A.368

CEマーキングは、EU域内で流通する商品に対し、その商品に適用される各種指令に適合していることを示すマーキングです。電気電子機器の場合は一般的にRoHS(II)の他に低電圧指令やEMC指令等、その電子電気機器に適用される各種指令に適合させる必要があります。

電気電子機器をRoHS(II)に適合させるには、特定有害物質含有量が閾値以下であることが必要です。しかし、電気電子機器がRoHS(II)適用除外の製品カテゴリーの場合や、適用除外用途で使われている場合はその電気電子機器内には閾値を超える特定有害物質を含む場合があります。特定有害物質含有量が閾値を超えるものの、適用除外となっている部品を使用している場合は技術文書の構造図や部品表に適用除外となる部品とその理由を記載します。自社製品が該当する指令すべてに対し、適合宣言書とその根拠となる技術文書が必要です。適用除外に関しても、改廃や関連技術動向を把握し、適切な対応を実施していくことが求められます。

2012年11月22日付けコラムにもありますように、もしも、適用除外の物質がSVHCであった場合はREACH規則の適用を受け、届出義務、およびサプライチェーンでの情報伝達義務が発生します。2012年12月12日発行のRoHS 2 FAQのQ1.5にはRoHS(II)とREACH規則の関係についての解説があります。RoHS(II)とREACH規則は相互補完の関係にあり、併行して適用されます。もし、RoHS(II)とREACH規則の両方の適用を受けるような物質が製品に使用される場合はより厳しい制限が適用されます。さらにRoHS(II)での適用除外が、REACH規則の目的である環境と健康の保護を損なうようなことがあるのであれば、適用除外を許可しなくてもよいともあります。  ただ、RoHS(II)の前文28では、RoHS(II)の2014年7月までのレビュー期間中にREACHとの一貫性の検討が欧州委員会によってなされるべきことが要求しています。RoHS(II)とREACH規則の一貫性を確実することが理念としてあります。

閾値の算出方法はRoHS(II)とREACH規則では異なることに留意しなくてはなりません。例えば、チタン酸鉛の場合には、RoHS(II)では金属成分としての鉛が均質材料中に重量比何%含まれているのかを算出するのに対し、REACH規則では化学物質のチタン酸鉛が成形品中に重量比何%含まれているのかを算出します。このようにRoHS(II)では濃度限界値以下であっても、SVHCとして算出する場合には、REACH規則での含有量算出方法となり、異なる算出値となることが考えられます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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