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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.361
改正RoHS指令では除外用途項目が付属書III、IVで規定されていますが、今後除外項目はどのように追加されるのでしょうか?

A.361

改正RoHS指令〔RoHS(II)〕における除外用途項目の追加や削除の見直しについては、次に示す第5条1項に記載されている条件が考慮されます。

  • (a)附属書IIIおよびIVに収載されている特定の応用品向けのEEEの材料および部品の含有物が、REACH 規則により与えられる環境と健康の保護を弱めることなく、かつ以下の条件を満たすこと。
    • (1)設計変更による除去、代替もしくは附属書II収載中の材料、部品を必要としない材料および部品が科学的、技術的に実行不可能である
    • (2)代替品の信頼性が確実ではない
    • (3)代替品に起因する総合的な環境、健康および消費者安全の負の影響がそれらの総合的な環境、健康および消費者安全の便益を上回りそうである
  • (b)上記 (a) に規定されている条件がもはや実現できない場合、附属書IIIおよびIVのリストからEEE の材料と構成部品を削除する

除外用途項目の認可、更新および廃止については、上記の第5条1項(a)に従い、製造者、委任代理人またはサプライチェーンの経済事業者から附属書Vで規定されている内容にて申請がEU委員会に提出されます。
 当該申請は次のような手順を経て除外用途項目が附属書IIIやIVに追加、更新もしくは削除されます。

  • (1)インターネットコンサルテーションを行い、ステークホルダーから申請項目に関する意見収集を行います。
  • (2)インターネットコンサルテーションの結果はRoHS指令の技術適合委員会に送付され、その評価を行います。その際、技術支援契約を締結している外部組織(ドイツのOeko Institut など)から除外の正当性についての助言を受けます。
  • (3)申請内容が妥当と判断した場合、修正内容が官報公示された後、除外の追加、更新であれば、除外期限を定めて附属書IIIもしくはIVに収載され、廃止の場合は附属書IIIもしくはIVのリストから除外されます。

RoHS(II)第5条1項(a)に従い、採用された措置の有効期間は以下の通りです。

  • (1)附属書Iのカテゴリー1 から7 およびカテゴリー10 および11 は最長5 年まで
  • (2)附属書Iのカテゴリー8 および9 は最長7 年まで

また、2012年12月12日付けのRoHS(II)FAQによれば、現在のRoHS(II)の適用除外の最大有効期間は以下の通りです。

適用除外 2011年7月21日時点の附属書IIIに
よる適用除外
2011年7月21日時点の附属書IVに
よる適用除外
EEEのカテゴリー 期間終了日が
特定されている
期間終了日が
特定されていない
期間終了日が
特定されている
期間終了日が
特定されていない
カテゴリー1-7および10 2011.7.22-
特定日まで
2011.7.22-
2016.7.21まで
対象外 対象外
カテゴリー8および9一般 2014.7.22-
特定日まで
2014.7.22-
2021.7.21まで
2014.7.22-
特定日まで
2014.7.22-
2021.7.21まで
カテゴリー8体外診断用 2016.7.22-
特定日まで
2016.7.22-
2013.7.21まで
2016.7.22-
特定日まで
2016.7.22-
2023.7.21まで
カテゴリー9工業用 2017.7.22-
特定日まで
2017.7.22-
2024.7.21まで
2017.7.22-
特定日まで
2017.7.22-
2024.7.21まで

なお、有効期間はケースバイケースで決定され、見直されることもあります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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