ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年2月15日更新
Q.360 RoHS適合宣言をする場合、部品メーカーから提供される特定有害物質の含有情報(JAMP-AIS等)を技術情報として使用できますか?

改正RoHS指令 第16条2項に「EU官報にて通達された整合規格に則り、第4条規定の順守(RoHS指令の規制6物質非含有)を確認するための試験、もしくは対応された、もしくは評価がされた原料、構成部品および電気電子機器(EEE)については、本指令に適合しているものとみなすこととする」(回答者抄訳)と記述されています。この整合規格としては、EN50581「有害物質の使用制限に関する電気・電子製品の評価のための技術文書(technical documentation for the assessment of electrical and electronic products with respect to the restriction of hazardous substances)」が指定されています。

EN50581の前文には、「『均質材料』のレベルで適用される制限については、複雑な製品の製造者にとっては、最終組立製品に含まれる全ての材料に独自の試験を実施することは非現実的である。代替手段として、製造者はサプライヤーと連携し法令を順守していることの管理や、法令順守の証拠として技術文書を集める。このアプローチは、業界と執行当局の両方で認識されている」と記載されています。
 すなわち、サプライチェーンの各段階で、上記の第16条で要求している試験や評価がされていれば、RoHS指令の要求条件に適合していることになりますので、川上企業から提供される特定有害物質の含有情報(JAMP-AIS等)を技術情報として使用することができます。

前述の川上企業から提供される特定有害物質の含有情報(JAMP-AIS等)の有効性の評価の方法については、EN50581の4.3.2項に記載があります。この内容については、2012年11月2日付けのコラムをご参照下さい。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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