ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
その他2013年2月8日更新
Q.359 RoHS指令附属書IIIの除外項目には、既に除外が終了しているものがありますが、その他の除外については期限はないのでしょうか?

ご質問のRoHS指令付属書IIIの除外用途には、確かにすでに7用途の除外が終了しているものがありますが、その他のものについては除外の期限が決められており、無期限ではありません。RoHS指令2第5条2節でEEEのカテゴリー別に除外期限が次のように定められています。4条1節によればEEEのケーブルおよび保守部品も含まれます(2011年7月21日現在のもので更新される可能性もある)。

  • i.附属書1記載のカテゴリー1-7、10:2011年7月21日から5年間
  • ii.カテゴリー8-9:発効後最大7年間
      ・カテゴリー8:医療、モニタ―制御機器(2014年7月22日より7年間)
      ・カテゴリー9:ガラス製診断医療機器(2017年7月22日より7年間)

しかし、第4条4節(f)によれば、除外によって利益が得られ、特定用途に限ってですが、上記の期限前に上市されたEEEのケーブルおよび保守部品についてはRoHS指令の対象とはなりません。

また、第5条1節には除外適用要件(a)および満たされなくなった場合の措置を以下の通り定めています。

【第5条1節(a)】

附属書IIIおよびIVの特定用途の除外は、REACH規則の環境と人の健康の保護を弱めるものではなく、次の条件を満たす場合である。

  • i.除去、代替または付属書IIに掲載されている材料か、物質のいずれも必要としない設計変更や、材料とコンポーネントが科学的、技術的に実行不可能な場合
      ・代替物質の信頼性が確実でない場合
      ・代替によって引き起こされる環境、健康、消費者安全に対するトータルの負の影響が、トータルな環境、健康、消費者安全の利益を上回る場合
【第5条1節(b)】

(a)に設定された条件がもはや満たされない場合は付属書IIIから削除する。 また、第5条の3節から8節までは適用除外の許可、更新、または取消しの手続きについて定めています。

  • i.申請は付属書V(第5条に関係しての除外用途の許可、更新そして取り消しの申請手続き)に従って、委員会に対して行う。
  • ii.除外更新の申請は除外期限の18カ月前にする。
  • iii.委員会は現在の除外期限の6カ月前に除外申請に対して決定をする。
  • iv.更新申請の決定がされるまでは既存の適用除外は有効である。
  • v.除外申請が拒否された場合、取り消された場合、除外は、決定後、最短で12カ月、最遅でも18カ月が期限である。

以上から考えますと、貴社の製品(EEEおよびそのケーブルおよび保守部品)が付属書IIIに記載の除外用途に該当するのであれば、附属書Iのカサテゴリーからその有効期限を正確に把握し、ケーブルおよび保守部品であれば第4条4節(f)に該当しないか確認するとともに、業界情報などを通じて科学、寺術の進歩による代替品の出現を監視し、必要な場合は、除外用途の更新申請を付属書Vに従ってタイムリーに行うことが必要になります。
 また、技術進歩に応じた付属書IIIの見直しについては、委員会が外部(ドイツのオコ研究所など)研究機関に技術審査を委託して行うことがありますのでこれらの動きについても注目しておく必要があります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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