ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2013年1月18日更新
Q.356 RoHS指令における非含有証明の署名者にはどのような資格が必要でしょうか?

2013年1月2日から適用された改正RoHS指令〔以下、RoHS(II)〕では技術文書の作成が要求されるようになり、その記載内容について詳細に規定されています。セットメーカーはその対応が必要となりました。
 RoHS(II)の第7条b項では、「製造者は、要求されている技術文書を作成し、Decision No 768/2008/EC の附属書IIのモジュールA に従い、内部生産管理手続きを実施するか又は実施させること」と規定しています。この技術文書を作成するためのガイドラインがEN50581「有害物質の使用制限に関する電気・電子製品の評価のための技術文書」です。
 EN50581では、製造者の評価に基づき、以下の4つの技術文書のうちサプライヤーの信頼性と調達する部品等に特定有害物質が含有する可能性から必要なものを添付することを要求しています。

  1. 材料、部品および/または半組立品に関する文書
  2. サプライヤーによる自己宣言書及び/または契約上の合意
  3. 材料宣言書
  4. 分析試験結果

さらに、製造者自らの品質や信頼性を担保するために上記の技術文書の評価手順を規定することを要求しています。そのフレームワークとして、国際標準となっているIEC/TR62476「電気電子機器における物質の使用制限に対する製品の評価のためのガイダンス」が提供されています。
 IEC/TR62476では、法律や顧客の使用に基づく「規制/宣言物質要求事項の特定」、「規制物質管理(RSC:Restricted Substance Controls)」、RSCのアウトプットとして「適用可能な文書の発行(自己宣言、技術文書)」が規定されています。

お問い合わせの非含有証明は、上記技術文書の材料宣言に含まれることになりますが、EN50581では当該文書が十分な品質と信頼性が担保される場合に限るとしています。 BOM Check(エンバイロン社)では、EN50581の適用に関して製造者(セットメーカー)はサプライヤーに対して以下の内容を要求するべき、としています。

  • RoHS指令の対象6物質が濃度限界値を超えていないと言う明確な記載、あるいは、除外が認められている場合、特定の除外項目の記載
  • 製造者の製品に含まれる材料、部品あるいは半組立品の識別可能な部品番号のリスト
  • 企業を代表する権限を持つサプライヤーの執行役員の署名

 以上のように非含有証明の署名者は執行役員クラスの資格が必要となります。サプライヤーとしての対応が不十分な場合は、セットメーカーからさらなる追加情報の提供を求められることになりますので、注意が必要です。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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