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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.355
弊社はシリンダー錠と電気錠、および両方の錠に使用できる装飾ハンドルを製造・販売しています。両錠ともハンドルを取りつけないと使用できませんが、つぎの2つの場合のRoHS指令対応を教えてください。(1)電気錠とハンドルをセットで販売する場合、(2)ハンドルを交換用として単品販売する場合

A.355

1.電気錠とハンドルをセットで販売する場合

改正RoHS指令〔以下、RoHS(II)〕指令では、電気電子機器(EEE)を第3条1項で「正しく動作をするために電流又は電磁界に依存し、そのような電流、電界の生成、転送及び測定のための装置であり、定格電圧が交流1,000V、直流1,500V以下で使用するよう設計されている装置」、第2項で「依存するとは、少なくとも1つの意図された機能を果たすのに電流または電磁界を必要とする」と定義づけています。
 FAQ(2012年12月版)のQ7.1にはその解釈例として照明付き衣裳タンスがあげられており、「照明と衣裳タンスが分離でき、各々が完全な機能をもつ分離した製品として使用できるのなら、照明だけがRoHS(II)指令の対象であり衣裳タンスは対象外である」とされています。
 ご質問の電気錠・ハンドルセットが、電気で駆動する部分(電気錠)とその他の部分(ハンドル他)が分離・独立して機能することはありませんので、電気錠・ハンドルセットは第3条1項の定義にあてはまる電気電子機器であると考えられます。すなわち電気錠とハンドルのセットとして出荷をする場合は、ハンドルなどの構成部品も含めた製品全体が2013年1月2日よりRoHS(II)の対象となると考えます。
 ただし、第2条4項 (c)で「当指令に該当しないまたは除外されている別の装置の一部として特別に設計・組み込みをされた装置であり、その装置の一部である時に限りその機能を果たし、同様の特別な設計をされた装置でのみ置き換えられる」ものである時には指令に該当しないとしています。
 貴社電気錠・ハンドルセットが上記の「指令に該当しない製品(ドア)専用に設計された固有の機能をもつ一部」ということで除外される可能性もあります。FAQ(2012年7月版)のQ4.1では特別な設計に当てはまらない例として標準的な電気棚システムを上げており、そのような棚のロック用として用いる場合には除外とならないとも考えられますが、御社の製品の状況と合わせてご判断下さい。

2.ハンドルを交換用として単品販売する場合

構成部品であるハンドル単体を交換用として単品販売する場合については、第4条1項で「ケーブルおよび、修理、再使用、機能の更新又は能力の改良のための予備部品(spare part)を含んだ電気電子機器(EEE)」への非含有が求められている点が該当する可能性があります。その予備部品については、第3条27項で「予備部品とは、電気電子機器(EEE)の一部分を置き換えることができる分離された部品を意味する。電気電子機器(EEE)はその部品が欠けた場合、意図されたように機能することができない。電気電子機器(EEE)の機能は、部品が予備部品で置き換えられた場合に回復又は改良される」と定義されています。
 電気錠はハンドルがなければ使用できない(ドアを施錠・開錠して開閉するという最終的に意図された機能を果たすことができない)ということから、ハンドルは電気電子機器である電気錠の予備部品であると解釈できます。すなわち、ご質問のハンドルをハンドル単体として販売する場合でも、電気錠・ハンドルセットが第2条4項の除外製品にあたらない場合には、電気電子機器の予備部品として指令の対象に含まれると考えます。
 ただし第4条では、4項aで「2006年7月1日以前に上市されていた電気電子機器(EEE)の修理、再使用、機能の更新又は能力の改良のため」であるのならば適用除外であるとし、5項でも「その部品が2006年7月1日以前に上市された電気電子機器(EEE)から回収され、2016年7月1日以前に上市された装置に使用され、かつ再使用が監査可能なクローズドループのB to Bリターンシステムの中で行われ、かつそれらの部品の再使用が消費者に知らされている場合には、それらの再使用される予備部品には適用されてはならない」と規定しています。貴社のハンドルがそれらの要件に該当する場合は指令の対象ではありません。

また、RoHS(II)では第15条で最終製品へのCEマーキングを要求しています。この条項の解釈については、2012年12月に出されたFAQ(2012年12月版)のQ8.5において「最終製品としての電気電子機器(EEE)ではない予備部品には、CEマーキングと適合宣言書は要求されない」としていますので、その限りでは予備部品としてのハンドルにはRoHS(II)でのCEマーキング等は必要ありません。
 しかし、ドア用の電子錠である場合には建設資材指令(305/2011/EU)に該当することも考えられます。その場合には同指令の要求事項を満たした上で、CEマーキング等の対応をとることが必要となりますのでご注意ください。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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