ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2012年10月26日更新
Q.345 RoHS改正案では、フタル酸エステル類を制限物質にする提案がされていました。現在、EUに輸出している電気電子機器に、今後REACH規則で認可対象になっているフタル酸エステル類を使用する場合は、どのような注意が必要でしょうか?

改正RoHS指令 〔Directive 2022/65/EU、以下RoHS(II)〕の法案審議過程において、フタル酸エステル類が改正RoHS指令修正案に制限物質として提案されていましたが、最終的に削除されました。
 RoHS(II)においては、フタル酸エステル類を含む物質制限の見直しに関して以下のように記載されています。

  • (1)前文10において本指令の附属書は、REACH規則附属書XIV(認可物質)とXVII(制限物質)を考慮して定期的な見直しをしなければならい、特にHBCDD (ヘキサブロモシクロドデカン) 、DEHP(フタル酸ジ-2-エチルヘキシル)、BBP(フタル酸ブチルベンジル)とDBP(フタル酸ジブチル)は人の健康と環境への影響を優先すべき。
  • (2)本文第 6 条において2014年7月22日までに制限物質のレビューと修正を行い、以降定期的に欧州委員会の主導または加盟国の提案書に従いレビュート修正を行わねばならないことを規定。

ご質問の電気電子機器にフタル酸エステル類を使用する場合の注意点について以下に記述します。
 DEHP、BBPとDBPは2011年2月18日、その後にDIBP (フタル酸ジイソブチル) がREACH規則の附属書XIVに収載され認可物質となっています。
 貴社がEUに輸出するEEEは、RECH規則の成形品に該当します。したがい、当該EEEのEUの輸入者には、以下の義務が発生します。

  • (1) 認可物質である上記のフタル酸エステル類(すなわちSVHC)を製品重量比0.1%以上含有し、年間1トン以上の場合のECHAへの届出。
  • (2)フタル酸エステル類を製品重量比0.1%以上含有している場合には、川下企業や消費者に対して安全に使用するための情報伝達の義務。

また、輸入品の場合は、製品に含有されている認可対象物質 (この場合フタル酸エステル類) は、認可申請は不要とされていますが、当該EEEに認可対象物質を含有しているという理由で、市場で売れなくなる可能性もあります。代替物質があれば、その代替等の検討が必要と考えます。
 RoHS(II)では、製造者の義務として、指令が要求する物質制限への適合性を評価し、適合宣言書を作成し上市前にCEマーマングを添付することも新しく規定されていますので2013年1月2日以降の上市からはこちらへの対応も必要となります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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