本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.340
RoHS(II)で適合性のために要求されているモジュールAとDecision No.768/2008/EC附属書IIのモジュールA1、A2とは、どの様な関係になるのでしょうか?

A.340

RoHS(II)の第7条bで「製造事業者は、必要な技術文書を作成し、Decision No 768/2008/ECの付属書IIモジュールAに従い、内部生産管理手順を実施、もしくは実施された状態とする」とされています。

モジュールAは設計、製造および検査の各段階について、いずれも、自らの証明による適合宣言が許されます。DECISION 768/2008/ECによりモジュールAの製品検査の要求事項は、モジュールA1(内部生産管理と製品試験)とモジュールA2(内部生産管理と製品のランダムチェック)に明確に分離されました。

モジュールA1とA2は、モジュールAの補足モジュールです。補足モジュールは、指令〔例えば、RoHS(II) 〕が特定した場合に適用されます。

第7条では、モジュールAが特定され、モジュールA1またはA2は特定されていません。モジュールAは製品試験要求がありませんが、モジュールA1とA2は製品試験要求があります。

第7条bだけですと、製品試験が要求されていませんが、第7条aで「電気電子機器の上市の際には、製造事業者は、第4条の要件に従って該製品が設計、製造されていることを確認する」、第7条cで「(b)において規定された手順に従って適用要件の順守が確認された電気電子機器について、製造事業者はEU適合宣言書を作成し、CEマーキングを完成品に貼付する。本指令以外の連合規制において、本指令と少なくとも同等の厳格さの適合性評価手順の適用が必要な場合には、本指令第4条(1)の要件の順守をその手順の中で証明することとし、独立した技術文書を作成することとする」として、上市する製品の適合性(特定有害物質の非含有)を要求しています。

RoHS(II)の対象製品は交流1,000v、直流1,500v以下で稼働するすべての電気電子機器で、対象範囲が大きく、すべてのプロセスを1社で行うとは限りません。

多くは、部材をサプライヤから調達しています。RoHS(II)の特定化学物質の非含有は均質物質単位であって、製品完成後の試験は事実上不可能です。

このため、第16条2項で「EU官報にて通達された整合規格に則り、第4条規定の順守を確認するための試験もしくは対応がされた、もしくは評価がされた原料については、本指令に適合しているものとみなすこととする」としています。EU官報にて通達された整合規格は、2012年6月11日にCENELEC委員会により承認されたEN50821:2012「有害物質規制に関する電子電気機器評価のための技術文書」が、RoHS(II)の整合規格として欧州連合の官報に掲載される予定です。

EN50821:2012を使用して適合を証明した製造者は、自動的にRoHS2の技術文書要件に準拠しているとみなされことになります。 端的には、EN50581によるサプライヤからの非含有証明があれば、自ら測定が不要となります。逆には、サプライヤからの非含有証明が入手できなければ、自ら試験が要求されます。

この場合には、モジュールA1またはA2が選択肢になります。 こららのサプライヤ管理なのか、自社試験なのかなどを含めた仕組みがモジュールAの技術文書で明確にすることが求めらています。

【参考】

1.モジュールA1(内部生産管理と製品試験)による製品検査
 製造された各製品に関し、その製品が法律文書の該当する要求事項との適合性を検証するために、製品の1つまたはそれ以上の特定の側面に対し、試験を1つまたはそれ以上の試験を実行します。
 試験を実行する方式については、製造業者の認可した内部認定機関が実行するか、または製造者が選定した認証機関(NB:Notified Body)の責任のもとに実行するかは製造業者が決めるものとします。
試験がNBで実行された場合、製造業者はNBの責任のもとに、製造工程においてNBの識別番号を貼り付けます。

2.モジュールA2(内部生産管理と製品のランダムチェック)による製品検査
 製品内部検査の品質を実証するために、製品の技術的な複雑さおよび生産の品質を考慮して、製造業者の任意選択で選定された内部認定機関またはNBのいずれにより、検査の実施機関は製品検査、または規定された間隔でのランダムチェックを行ういます。
 市場に出る前、同機関に抜き取られた完成品の適正サンプルは検査されるべきであり、製品が立法文書の関連要求事項との適合性を確認するよう、整合規格または技術仕様の関連部分に認定される適切な試験、あるいは等価試験が実行されます。 採用されたサンプル抽出検査手順は、製品の製造工程が許容できる範囲内で機能するかどうかの判定に応用されます。
 試験がNBに実行された場合、製造業者はNBの責任のもとに、製造工程においてNBの認証番号を貼り付けます。

なお、モジュールA1およびモジュールA2ともに、技術文書の要求事項に「技術文書は、関連要求事項に定める製品適合性への評価につながり、リスクに対する適切な分析および評価を含むべきである」とされています。モジュールA1またはモジュールA2の選択やサンプル抽出手順はリスク評価が前提にあることに留意しなくてはなりません。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ