本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.337
改正RoHS指令で実施されるCEマークは日本国内でも義務となるのでしょうか?

A.337

2011年7月1日に官報公示された改正RoHS指令〔(2011/65/EU)以下、RoHS 2〕では、2013年1月2日以降にEU域内に上市するRoHS2対象製品には、特定有害6物質非含有への適合を宣言し、CEマーキングが義務付けられました。RoHS 2はEU域内に適用される規制ですので、EU域外に上市するのであれば、CEマーキングの義務はありません。従い、日本国内のみでの上市であれば、CEマーキングの義務はありません。
 日本国内のみでの上市であれば、CEマーキング義務はないものの、電気用品安全法、JIS規格、JEC規格、JEM規格等の電気・電子機器を対象とした規格等がありますので、それらに準拠する必要がありますので、ご注意ください。

なお、電気電子機器をEU域内へ輸出するのであれば、製造者が製品に該当する指令の要求事項に適合させ、技術文書を作成し、CEマーキングを行う必要があります。電気電子機器にCEマーキングを行うには、RoHS 2 以外にも、その製品に該当する他のCEマーキングを要求する指令がある場合は、すべての要求事項に適合しなければCEマーキングはできません。
 RoHS 2が対象とする電気電子機器に関連する指令には、低電圧指令、EMC指令、玩具指令、医療機器指令、機械指令、無線・電気通信端末機器指令、屋外用機器の騒音指令等があります。製品ごとに該当する指令は異なりますので、どの指令が該当するか自社で判断する必要があります。
 もし、日本国内向けに製造した電気電子機器をEU域内の輸入者や流通業者が名称や商標を変えるなどして、EU域内で上市する場合は、EU域内の輸入者や流通業者に製造者の義務が適用されます。EU域内の輸入者や流通業者が適切な適合性評価を行い技術文書を作成し、CEマーキングすることで、EU域内での上市ができます。 

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ