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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:その他

RoHS検索

Q.336
中国、韓国以外のアジア各国においてもRoHS規制が制定されていると聞くのですが、ベトナム、インド、タイ、台湾等のアジア諸国の制定状況はどのようになっているでしょうか?

A.336

ご質問の各国の状況については以下の通りです。

ベトナム

ベトナム版RoHSといわれる規制は、2011年8月10日に「電気電子機器中に含まれる有害化学物質の最大許容濃度に関する通知(Circular No.30/2011/TT-BCT)」として公布され、同年9月16日に「一部修正する決定(Circular No.4693/QD-BCT)」で修正されました。本通知は同年9月23日から適用され、「2012年12月1日以降、製造者および輸入者は特定有害物質の含有許容濃度を順守する」ことが求められています。
 内容の概略は以下の通りEU RoHS指令の内容を踏襲したものですが、「交流1000V、直流1500V以下の電気電子製品」というくくりがないことがEU指令との違いになります。詳細はQ&A299をご参照ください。

1.対象製品(4条。別表2で製品例とHSコードを明記)

  • (1)大型家庭用電気製品(冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど)
  • (2)小型家庭用電気製品(電気掃除機、トースターなど)
  • (3)ITおよび遠隔通信機器(パソコン、プリンター、複写機など)
  • (4)民生用機器(ラジオ、テレビ、ビデオカメラなど)
  • (5)照明装置(家庭用以外の蛍光灯など)
  • (6)電動工具(据付型の大型産業用工具を除く)(旋盤、フライス盤など)
  • (7)玩具、レジャーおよびスポーツ機器(ビデオゲーム機など)
  • (8)自動測定機および自動販売機(自動包装機、はかり、貨幣自動ディスペンサー、自動販売機、積算回転計など)

EU RoHSII指令(2011/65/EU)から、カテゴリー8:医療用デバイス、9:監視および制御機器(上述カテゴリー8に含まれるもの以外)、11:その他の電気電子機器、を除く8つのカテゴリーと同一です。

2.特定限有害化学物質など(5条。付属書1)

特定有害化学物質および最大許容濃度はEU RoHS指令と同じであり、6物質が対象、カドミウムは0.01wt%、その他は0.1wt%です。除外用途は付属書3で規定されており、内容はEU RoHS指令の2010/571/EUによる委員会決定のものから適用除外期限を過ぎたものを除いたものになっています(除外番号は期限を過ぎたものの番号を詰めていますので2010/571/EUとは異なります)。

3.情報の開示

2012年12月1日以降、電気電子機器に含有する特定有害物質の含有量について、上市前に次のいずれかの方法により情報を開示することが必要です。

  • 企業のウェブサイト
  • ユーザーズガイド/取扱説明書
  • 電子媒体(たとえばCD)
  • 製品または包装に直接印刷

以上の通り、特定有害物質の非含有とその表示が求められる期日が迫っております。EU RoHS指令への対応ができていれば負荷は小さいとは思いますが、早急な対応が必要だと考えます。

インド

インド版RoHSといわれる規制法は、「e-waste(Management and Handling)Rules,2011」が正式名称で、2012年5月1日に施行されました。その名称が示すようにEU RoHS指令とWEEE指令を合わせた規制になっています。詳細は2012年5月25日付けコラムをご参照ください。
 同法中、5章13条で規定されているRoHS部分は以下の通りですが、1章2条で(a)電池、(b)法が定義する小規模事業および小企業、(c) 放射性廃棄物、が適用対象外であるとされています。また、「交流1000V、直流1500V以下の電気電子製品」というくくりがないことがEU指令との違いになります。

1.対象製品(別表1で規定)

(1)ITおよび通信機器
中央演算装置:大型計算機、ミニコンピュータ
個人用コンピュータ:パソコン、ラップトップ型・ノートブック型コンピュータなど
ファックス、テレックス、電話、携帯電話など

(2)民生用電気電子製品
テレビ(液晶、LEDを含む)、冷蔵庫、洗濯機、エアコン(中央空調機器は除く)など

2.特定有害化学物質など

特定有害化学物質および最大許容濃度はEU RoHS指令と同じであり、6物質が対象で、カドミウムは0.01wt%、その他は0.1wt%です(13条1)。除外用途は13条2(別表2)で規定され、内容は2010年5月の草案公開時のEU RoHS指令と同じですが、同指令にある適用期限は示されていません。
 EU RoHS指令にはないところは、「機器の成分についての詳細情報を、製品説明書で提供しなくてはならない(13条4)」という要求があるところですが、その様式は示されていませんので注意が必要です。
 また、適用製品であっても法施行日より6年以上前に製造または上市された電気電子機器や、防衛やその他の類似する戦略的用途で使用される電気電子機器には適用されません(13条3、6)。
 なお、特定有害物質の非含有義務は、施行日(2012年5月1日)の2年後(2014年5月1日)からとなっています(13条7)。

タイ

タイ版RoHSといわれる規制は、タイ工業規格 TIS 2368-2551「危険物質を含有する可能性のある電気電子機器:特定の有害物質の使用制限(MorOorKor 2368-2008号)」として、2008年5月26日に施行されたものです。詳細は2010年1月8日付けコラムをご参照ください。

1.対象製品(1.1、付属書B)

  • (1)大型家庭用電気製品(大型冷却機器、冷蔵庫、冷凍庫など)
  • (2)小型家庭用電気製品(カーペット掃除機、アイロン、時計、はかりなど)
  • (3)ITおよび遠隔通信機器(プリンタ、パソコン、電話、複写機など)
  • (4)民生用機器(ラジオ、テレビ、ビデオカメラ、オーディオ、アンプ、楽器など)
  • (5)照明装置(蛍光灯、ナトリウムランプ、高強度放電ランプなど)
  • (6)電動工具(大型据付産業用工具を除く。電気ドリル、電動のこぎり、ミシンなど)
  • (7)玩具、レジャーおよびスポーツ機器(電車または自動車レースセット、ビデオゲームなど)
  • (8)自動販売機類(飲料自動販売機、現金自動支払機、その他の自動販売機など)

EU RoHSⅡ指令(2011/65/EU)から、カテゴリー8:医療用デバイス、9:監視および制御機器、11:その他の電気電子機器、を除く8つのカテゴリーと同一です。ただし、照明装置には家庭用のものも含みますので注意が必要です。

2.特定有害化学物質など

特定有害化学物質および最大許容濃度はEU RoHS指令と同じであり、6物質が対象で、カドミウムは0.01wt%、その他は0.1wt%です(3.1)。除外用途は2006年10月14日の追加(2006/691/EC)と同じです(3.2、付属書A)。

3.規格適合表示(付属書C)

電気電子機器の製造者は、連絡先、事業情報、法令順守のための業務システム、品質システムの概略などの内容を含んだ書類のリストを表示することが必要です。
 また、規格適合を証明するために、様式A、様式B(片方または両方)の書類を表示することも求められています。

i.様式A(プロセスベースの技術文書:規格に適合していることを示す、社内システムの一般的な情報)

  • 規格適合保証システム(Compliance Assurance System : CAS)
  • CAS導入を示す証明書

ii.様式B(製品/部品ベースの技術文書:規定に適合していることを示す、製品/部品の物理的な成分に関する一般的な情報)

  • 許容量を超える危険物質の不使用証明書または保証書
  • すべての部品の材料宣言書(material declaration)
  • 部品の均質材料の分析報告書

様式Aと様式Bは選択(片方または両方)して表示します。様式Bのみを選択した場合は、材料の宣言評価の手続きの信頼性の確認が行われたことを証明する書類を示す必要があります。また、評価機関は材料宣言書の手順を確認する必要があります。しかし、表示方法などが明確に示されているわけではありませんので注意が必要です。

台湾

現在のところ、中国のRoHS指令とは別に台湾版のRoHS指令ができるとの情報は把握していませんが、経済部標準検験局が、EUのWEEE&RoHS指令への対応を強化するために製品に含まれる有害物質を検査する機関を国が指定して管理する「有害物質検査測定指定試験室(実験室)特定規範」という規則を2005年12月26日に公布し、2006年1月1日発効しました。この規則は、国内の規制というよりもEUに電気電子機器を輸出する台湾のメーカーがRoHS指令に十分に対応できるように検査体制を強化するためのものです。
 また、RoHS指令ではありませんが毒性化学物質管理法により、毒性化学物質による環境汚染および人の健康障害の防止を目的とした規制をしています。関連法により、既存化学物質のデータベースに収載されていない物質は新規化学物質として届け出る必要があり、表示やMSDSの準備についての要求などもあります。詳細は2010年10月29日付けコラム「ここが知りたいREACH規制」の2009年12月4日付けコラム2012年5月7日付けコラムをご参照ください。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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