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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.331
RoHS指令に対応するため、納品先から無電解ニッケルめっき皮膜中の含有物質について年1回の調査を依頼されました。従来は不使用証明書を提出していましたが、年1回の調査は必要でしょうか。

A.331

まずは納品先との取引基本契約書の確認を行うことをお勧めします。一般的に取引基本契約書には以下の主要項目が示されます。
(1)非含有保証要求事項
・「指定物質」について「含有基準」の保証の要求
・「非含有保証書」の提出要求
・製造に用いる材料、部品、または製法、工程を変更することで、「指定物質」の濃度に変化があるときはその旨連絡することの要求
(2)測定データ等の提供要求事項
・求めに応じて「指定物質」の含有濃度の測定デ-タや「組成データ」を提出する要求
・重要度によっては、例えばISO/IEC 17025認定の信頼できる分析機関への測定依頼などの要求
(3)機密保持
・官公庁や顧客からの「指定物質」についての問合せ、資料の提出の要請、または命令があったときは、測定データ等を提出することの了承要求
(4)損害賠償
・「非含有保証書」に違反、測定データ資料等の内容の誤りよる損害への損害賠償の請求の受諾要求
 この取引基本契約書に従った対応が優先されます。もし、測定データの年1回の提供が取引基本契約に含まれているのであれば、それに従う必要があります。特に取り決めがない場合はコストにも関わる事項ですので、納品先とその必要性も含めて協議し、対応可否を決めていくことをお勧めします。

無電解ニッケルめっきの場合は安定剤に鉛が入っている可能性があります。原材料に鉛を使用していないことを証明するには安定剤のMSDSにより行うのが妥当と思います。
 原材料として特定有害物質を使用していなくても、生産プロセスで生成・混入の可能性があります。生産プロセスを保証し、相互で確認するためにはSOP(標準作業手順)をつくり、その手順に従えば特定有害物質が非含有となることを審査し、定めておくことが有効です。生産時はその手順に従っていることを記録として残し、必要時には顧客に開示できるようにします。また、QC工程表には特定有害物質を非含有とするための管理ポイントを明記しておき、確実に実施するようにします。これらを確実に実施することで非含有証明を行うことができます。

改正RoHS指令の第16条2項では、「EU官報で通達された整合規格に則り、第4条規定の順守を確認するための試験もしくは対応がされた、もしくは評価がされた原料については、本指令に適合しているものとみなす」と定められており、サプライヤー(貴社)からの非含有証明により順法証明ができるとあります。
 改正RoHS指令のFAQガイダンスのドラフト版が2012年7月12日に発表されました。そのなかのQ10.6に特定有害物質含有量についてのFAQがあります。
 ここには整合規格はCENELECが発行するFprEN 50581とするとあります。この整合規格は2012年7月16日付で批准され、2013年7月16日までにEN 50581として公開予定です。この整合規格が公開された後は、この整合規格に従い非含有の証明を行っていくことになります。今後、完成品メーカーがCEマーク貼付のために、適合宣言書や技術文書を作成するにあたり、サプライヤーである部品メーカーに対して、製品含有化学物質管理の強化を要請することも想定されます。サプライヤーの立場で自社の取組みが妥当であることを自己宣言するとともに、得意先である完成品メーカーを納得させる社内の仕組みをつくることが必要です。
 そのためには、部品メーカーとして、直接の作成・対応義務はないものの、完成品が適合を求められる整合規格の内容を理解し、対応するとともに、技術文書や適合宣言書等により、自社製品の適合性を証明し、自社の取組を得意先に伝達していくが必要であると考えます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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