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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.327
ガス警報器、探知機の輸出を計画していますが、EU RoHSは適用されますか?また、適用除外項目はありますか?

A.327

改正RoHS指令〔(2011/65/EU)、以下、RoHS II)では、対象製品として電気電子機器(EEE)を第3条で次のように定義しています。
「適正な動作をするために電流もしくは電磁界に依存する装置およびそのような電流および電磁界を生成、移送、計測するために交流1,000V、直流1,500Vを超えない定格電圧で使用するように設計されている装置」
 さらにRoHS II附属書Iでは上記製品を11のカテゴリに分類しており、どのカテゴリに分類されるかによって、適用時期や適用除外項目が異なります。
ご質問のガス警報器、探知機は、カテゴリ9「監視及び制御機器」に該当するものと想定されます。「監視及び制御機器」はRoHS IIから新規対象となるカテゴリであり、適用時期は次の2段階が設定されています。この適用時期までにRoHS IIが定める含有制限やCEマーキングといった各種義務に対応しておくことが必要となります。

  • 一般用:2014年7月22日以降に上市する製品
  • 工業・産業用:2017年7月22日以降に上市する製品

また、RoHS IIの適用除外項目は全カテゴリ共通の附属書IIIと、カテゴリ8および9用の附属書IVで構成されており、カテゴリ9に該当する製品の場合には、附属書IIIおよびIVの両方の適用除外項目が適用されることになります。
例えば、貴社製品であるガス警報器や探知管での利用が想定されるセンサーや検出器、電極などについては、附属書IVにおいて次のような適用除外項目が定められています。
1a.pH電極のガラスを含むイオン選択電極に含まれる鉛とカドミウム
1b.電気化学酸素センサーの陽電極に含まれる鉛
1c.赤外線検出器に含まれる鉛、カドミウムおよび水銀
1d.比較電極に含まれる水銀:塩化水銀(I)、硫化水銀、酸化水銀
 そのため、附属書IIIに加え附属書IVの適用除外項目について、自社製品での該当有無を整理しておくことが必要です。

なお、適用除外項目については、期限が設定されている項目や、新たな適用除外項目が検討されているため、常に最新の情報を確認し、自社製品への該当有無を確認しておくことが必要となります。特にカテゴリ8、9はRoHS IIで新規対象となるカテゴリであるため、附属書IIIではすでに廃止されている適用除外項目であってもカテゴリ8、9用として適用除外項目とする等の検討がおこなれています(参考:2012年2月17日付けコラム)。そのため、自社製品が属するカテゴリに応じた情報収集・対応が求められます。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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