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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.319
中国RoHS規則の自主認証について、最終製品として目録に収載された6品目以外の製品に、部品として目録に収載されたコンデンサーや抵抗を使用する場合、それら部品には自主認証が必要でしょうか?

A.319

中国RoHS管理規則は改正作業の途上です。2010年7月に改正案が示され、2011年8月に自発的認証(自主認証)実施規則が告示されました。実施規則による認証は同年11月1日から開始されました。

現状RoHS管理規則は2段階で施行されます。第1段階は部品、材料から製品までサプライチェーンすべての段階を対象にして、特定化学物質の含有の有無を表示する義務を課しています。

第2段階は重点管理目録に収載された製品は、特定化学物質を非含有とし、3Cマークの貼付の義務を課しています。

2009年9月に重点管理目録収載品目案として「携帯電話」「固定電話」「プリンター」がパブコメにかけられました。その後、第2段階への移行の動きはなく、改正案や実施規則の告示となっています。

現時点でのRoHS管理規則は第1ステップで運用中ということです。このような状況で、ご質問にていて、整理してみます。

1.中国RoHSの適用製品

現状RoHSは分類注釈に収載された品目が対象で、「その他」は対象ではありません(100問100答より)。

改正RoHS案では、白物家電などが追加される見込みです。当然ですが、対象製品以外はRoHSの義務はありません。ただ、包装材表示要求は、GB規格ですのでRoHS適用外製品も対象となります。

2.表示義務

適用製品は現時点では3つのケースが生じます。
 (1)特定有害化学物質を含有している場合:オレンジマークの貼付
 (2)非含有の場合:グリーンマークの貼付
 (3)非含有の場合で自主的認証を得た場合:RoHSマークの貼付

EUのCEマーキングは貼付が指定された製品は貼付義務(順法証明)がありますが、指定外製品はCEマークの貼付できません。一方、中国RoHS管理規則は当局が言及している「源流管理」ですから、材料、部品であってもRoHSマークの認証を得ることができます。

3.自主認証の強制度

2011年8月に告示された実施規則は、改正RoHSが施行されてから、正式に運用(適用)される部分が多々あります。RoHSマークの貼付が義務となる「電子電気製品汚染抑制標準達成製品目録」は次です。

  • a.最終製品(6品目)
     小型のデスクトップコンピュータ及びポータブルのコンピュータ
     コンピュータ用ディスプレー装置
     コンピュータ用プリンター
     家庭用テレビ
     移動用端末(携帯電話など)
     電話機(固定電話、コードレスホンを含む)
  • b.組立品(29品目)
     マウス
     キーボード 等
  • c.部品(83品目)
     コンデンサー
     抵抗、等
  • d.材料(39品目)
     銅板
     絶縁板、等

現時点では、上記を含めてマークはオレンジ、グリーンマークは強制で、RoHSマークは任意です。改正RoHS管理規則が施行される場合には、運用手順などで不明確な部分が多くあり、FAQ待ちです。

ただ、少なくとも、特定最終製品(6品目)ではRoHSマークの貼付は義務で、当然ながらその構成部材は非含有が要求されます。特定最終製品以外はRoHSマークの貼付は任意で、オレンジマークまたはグリーンマークの貼付が義務となります。

オレンジマークの場合は、SJ/T11364により含有ユニットを特定して、○×表示が求められます。

また、実施規則の手順を見る限り、リストされた組立品、部品、材料で、RoHSマークの貼付されていないことを容認しています。

一方、特定最終製品の構成部材、ユニット類は、サプライヤーから納品時にRoHSマークの貼付がなければ、自らまたは認証時に非含有を確認することになっています。従って、特定最終製品の構成組立品等は最終的にはBtoBのビジネス契約で、サプライチェーン上でRoHSマークの貼付が求められます。

改正RoHS管理規則が公布され、FAQが発行されるまでは解釈に揺れがあります。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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