ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2012年2月3日更新
Q.305 中国RoHS規則の重点管理目録は空白の状態なのでしょうか?

現行中国RoHSでは、2009年9月29日に重点管理目録となる「電子情報製品汚染抑制重点管理目録(第一次公示)」が公示され、携帯電話端末、電話機、PC用プリンターの3製品がリストアップされました。公示期間中の意見を踏まえて公布されることになっていましたが、未だに公布されていませんので、現行中国RoHSの「重点管理目録」はご質問のとおり空白の状態となっています。

現行中国RoHSの第2段階の施行は延びていますが、2010年7月に改正案の発表、2011年8月には自主認証実施規則の公示および各支援標準が国家標準となるなど含有制限実施に向けて着々と進んでいます。

2010年7月16日に中国RoHS改正案(パブコメ版)が告示され、その10月のTBT通告では改正中国RoHSの公布は2011年、施行は2012年となっていました。しかし、改正中国RoHSは未だ公布されていません。この改正案による大きな変更点は、適用範囲の拡大と自主認証制度(適合性評価の国家強制認証制度から国家認証制度への変更)への移行です。

中国RoHS改正案によると「電子電気製品汚染抑制標準達成品目録」が作成されます。この目録に収載された電子電気製品は、本規則の電子電気製品の汚染抑制に適合させるほか、規定された重点汚染抑制要求に適合しなければなりません。この目録は現行中国RoHSの「重点管理目録」に相当します。

2011年8月30日に中国工業・情報化省は、自主認証(国家統一推進電子情報製品汚染抑制自主認証)に関する「実施規則」、「目録(第一次)」「例外要求」の3文書を正式に公表したことを発表しました。

実施規則では、「完成品」、「組立品」、「部品」、「材料」の4つに分類された目録(第一次)に収載された製品を対象とした自主認証にあたっての要件や運用ルールが示されています。実施規則は2011年11月1日より実施されています。

対象製品となる「完成品」には下記の6品目が収載されていますが、その中に上述の現行中国RoHSの重点管理目録への収載案の3製品があります。

  1. 小型のデスクトップコンピューターおよびポータブルコンピュータ
  2. コンピュータ用ディスプレー装置
  3. コンピュータ用プリンター
  4. 家庭用テレビ
  5. 移動用端末(携帯電話など)
  6. 電話機(固定電話、コードレスホンを含む)

また、今回の自主認証実施規則で引用される含有の限度要求に関する標準SJ/T11363-2006がGB/T26572-2011に、含有の測定方法に関する標準SJ/T11365-2006がGB/T26125-2011にそれぞれ改正され、2011年8月1日より施行されました。

以上の通り、自主認証に関する実施規則、限度要求標準、測定方法標準が施行されましたが、改正中国RoHSは未だ公布、施行されていませんので自主認証実施規則は施行されたものの、現時点では強制される段階に至っておりません。

改正中国RoHSが公布されると現行中国RoHSの「重点管理目録」は廃止され、自主認証実施規則で新たに「目録」に収載された製品が対象となりますので、改正中国RoHSへの対応準備が必要と考えます。

なお、中国RoHS規則の最近の動きは、2011年9月22日付けコラム同年10月14日付けコラム同年12月16日付けコラムをご参照ください。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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