本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.295
改正RoHS指令(2011/65/EU)では輸送用機器が適用除外ですが、そこ(自動車、 バス、電車など)に搭載される表示装置や照明灯なども適用除外となるのでしょうか?

A.295

改正RoHS指令(2011/65/EU)では、附属書Iに該当する電気電子機器として、11カテゴリが記載されており、カテゴリ11として「1~10カテゴリに含まれないその他の電気電子機器」が加わったことで、電気電子機器として定義される「定格電圧でAC(交流)1,000V以下またはDC(直流)1,500V以下の電気電子機器」は原則すべて改正RoHS指令の対象となりました(オープンスコープ化)。ただし、改正RoHS指令の第2条4項に列挙された10製品群は適用が除外されており、そのうちの1つに輸送用機器(人または貨物のための輸送手段)があります。

ご質問の輸送用機器に搭載される表示装置や照明灯といった電気電子機器やそのスペアパーツやケーブルについては、輸送用機器に搭載されて上市される場合には、上述の適用が除外される製品に該当します。ただし、その商品そのものとして上市される場合には、改正RoHS指令の適用対象となりますので注意が必要です。

また輸送用機器に搭載される電気電子機器では、その他の留意点として、次の2点が挙げられます。

  1. ELV指令対象製品の場合
     自動車に搭載される電気電子機器の場合には、ELV指令により4つの重金属(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)はRoHS指令と同様の含有制限に対応することが必要となります。なお、RoHS指令とELV指令の含有制限は類似しているものの、対象物質や適用除外用途など、両指令で一部異なっている点があるので注意が必要です。
  2. 輸送用機器部品を他用途に転用する場合
     改正RoHS指令では、輸送用機器に搭載される電気電子部品については適用が除外されます。ただし、同一部品が他の電気電子機器に組み込まれる場合には改正RoHS指令の対象となります。そのため、従来から輸送用機器に組み込まれる電気電子機器に限って使用されてきた部品を他の用途で使用する場合には、改正RoHS指令の対象製品か否か適用除外用途の有無などを確認し、要求事項をクリアするか十分に留意することが必要となります。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ