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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

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Q.288
はんだめっき処理(鉛10wt%含有)した電子部品(RoHS指令非対応)を、RoHS指令の適用除外用途7(b)に規定される機器に組み込んだ場合、その機器は適用除外として使用できるのでしょうか?

A.288

RoHS指令では、原則0.1wt%以上の鉛を含む電気電子機器の上市を禁止していますが、第5条(1)(b)により、技術的に代替が困難な用途やその物質の利用による社会的便益が大きい用途の場合には、適用除外用途として継続して利用することを認めています
 ご質問の適用除外用途の7(b)は次のように定められており、現時点で、最大許容濃度及び期限も明記されておらず、該当する場合には継続して使用することができることになります。

「サーバー、ストレージ、ストレージアレイシステムやスイッチング、信号化、伝送及び通信ネットワーク管理用のネットワークインフラ設備に使用される、はんだに含まれる鉛」

これらの機器は通常のパソコン等とは異なり、24時間、365日の連続運転や数十年単位といった長期間での高信頼性が要求されることや、万が一システム障害が発生した場合には、多数のユーザーや社会インフラに大きな影響を与えることが想定されます。
 また、鉛フリーはんだが長期間の高信頼性を有するか不明であることや、高ストレス下における耐久性では、鉛フリーはんだは有鉛はんだよりも劣る可能性もあることから、現状、適用除外用途とされています。

ただし、RoHS指令の適用除外は「用途」を特定した上で、限定した用途での利用のみを適用除外としているため、電子部品の場合、同一部品であっても、どのような用途で利用される部品、またはどのような機器に組み込まれる部品かによって、適用除外用途に該当するか否かが異なる点に注意することが必要です。
 長期間に渡る高信頼性が要求される機器に限定した7(b)は適用除外用途となっていますが、例えば、適用除外用途27の「音響出力レベル125 dB SPL以上で数時間使用に設計された高出力拡声器に用いられるトランスデューサー用のはんだ中の鉛合金」は2010年9月24日で適用除外用途から削除されています。

機器を特定した適用除外用途7(b)の場合には、最終的には貴社の部品を機器に組み込むセットメーカーが適用除外用途か否かを判断することになりますが、貴社としては、セットメーカーの情報提供要請に対応するとともに、必要に応じて適用除外用途があることを伝達することが必要と考えます。

なお、9月10日の官報で以下のように新たに2つの適用除外用途が追加されました。
 7(c)-IV:集積回路、ディスクリート半導体の部品に使われるコンデンサ向けの、ジルコン酸チタン酸鉛(PZT)をベースにした誘電セラミック材料中の鉛
 40:業務用オーディオ機器に使用されるアナログオプトカプラ用フォトレジスタ中のカドミウム(2013年12月31日まで)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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