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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:EU

RoHS検索

Q.287
梱包用機械はRoHS指令の対象になるのでしょうか?また、対象である場合、海外に輸出する際の留意点を教えてください。

A.287

EUのRoHS指令と中国RoHS指令に分けて回答します。

1.EU RoHS指令

EUのRoHS指令の対象は電気・電子機器です。同指令の定義は「電気・電子機器とは、正しく動作するために電流または電磁界に依存する機器であって、WEEE指令付属書1Aに定めるカテゴリーに属するもの。さらに交流1,000V、直流1,500Vを超えない定格電圧で使用するように設計され、そのような電流と電磁界を発生、伝導、測定するための機器を意味する」とあります。また、それらの具体的なカテゴリーはWEEE指令の付属書IAで8製品群が定められていますので、それらに該当するかどうかで判断します。

  • 第1製品群:大型家庭用電気製品(冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど)
  • 第2製品群:小型家庭用電気製品(電気掃除機、アイロン、トースターなど)
  • 第3製品群:ITおよび遠隔通信機器(パソコン、プリンター、複写機など)
  • 第4製品群:民生用機器(ラジオ、テレビ、楽器など)
  • 第5製品群:照明装置(家庭用以外の蛍光灯など)
  • 第6製品群:電動工具(旋盤、フライス盤、ボール盤など)据え付け型の大型産業用工具を除く
  • 第7製品群:玩具、レジャーおよびスポーツ機器(ビデオゲーム機、カーレーシングセットなど)
  • 第10製品群:自動販売機類(飲用缶販売機、貨幣用自動デイスベンサなど)

7月1日に公布された改正RoHS指令では次の2製品群と、これら10製品群に分類されないその他電気電子が第11製品群として追加されます。

  • 第8製品群:医療用デバイス(放射線療法機器、心電図測定機、透析機器等)
  • 第9製品群:監視および制御機器(煙感知器、測定機器、サーモスタットなど)

貴社の製品がRoHS指令の定義である「交流1,000V、直流1,500Vを超えない定格電圧で使用する」に該当する場合は適用されます。現行RoHS指令では第6製品群の電動工具に該当する可能性が大きいと思われます。しかし、その場合でも、3条(3)(4)の定義する大型の据え付け型のものですと適用対象外になります。
 いずれにしても、RoHS指令の適用対象となりますと特定化学物質(6物質)の閾値を超えた含有制限が義務付けられます。
 なお、2011年7月21日に発効した改正RoHS指令では付属書VIIによる適合宣言書の提出とCEマーキングの貼付けが義務付けられます。EU加盟国内法制定の期限である2013年1月3日までには対応をすませる必要があります。なお、CEマーキングの具体的な内容についてはQ&A280をご参照ください。

2.中国RoHS管理規則

RoHS管理規則は次の10製品群からなる電子情報製品が適用範囲です。

  • 第1製品群:電子レーダー製品
  • 第2製品群:電子通信製品
  • 第3製品群:ラジオ・テレビ製品
  • 第4製品群:コンピュータ製品
  • 第5製品群:家庭用電子製品
  • 第6製品群:電子測量器具製品
  • 第7製品群:電子産業専用設備製品
  • 第8製品群:電子部品ユニット
  • 第9製品群:電子応用製品
  • 第10製品群:電子部品、材料を使用した製品

中国RoHS管理規則は2段階で実施されます。その第1段階が表示義務です。製品もしくは製品説明書(スペースがなく明記できない場合)にa.環境保護使用期限、b.有害物質名、含有量、それが含まれる部品および回収・再利用されること、c.包装材の材料、を明記することです。
 第2段階は重点管理目録に収載される電子情報製品についてEUと同様の特定有害物質についての閾値を超えての含有制限と自主認証の遵守義務が課せられます。しかし、対象製品については2009年9月29日公示の1次案では最終製品3種類(移動端末、電話機、コンピュータ用プリンター)でした。
 8月30日に発表・公示された自主認証実施規則では、最終製品が追加されるとともに組立品、部品、材料が追加されました。ただし、貴社の製品に該当するものはありませんので、第1段階の表示義務さえ順守できれば中国への輸出ができることになります。

<重点管理目録に収載される電子情報製品>

  • 最終組み立て品(6品目)・・・移動端末、電話機、コンピュータ用プリンターに加えて小型のデスクトップコンピュータ およびポータブルコンピュータ、コンピュータ用ディスプレー装置、家庭用テレビ
  • 組み立て品(29品目)・・・マウス、キーボードなど
  • 部品(83品目)・・・コンデンサー、抵抗など
  • 材料(39品目)・・・銅、絶縁版など

自主認証制度の基本は書類審査、サンプル検査と工場検査です。対象製品でありながら、自主認証制度の認証を受けていない場合、税関で止められ、中国への輸出が制限されます。なお、重点管理目録に収載される電子情報製品には適用除外規定はありません。自主認証規則の内容については2011年9月22日付けコラムをご参照ください。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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