ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2011年8月26日更新
Q.282 改正RoHS指令の第2条4項(f)で輸送用機器が無期限の適用除外となりましたが、 今後の動向や留意点があれば教えてください。

改正前のRoHS指令(2002/95/EC)の適用対象範囲は、WEEE指令(2002/96/EC)で規定の適用対象を引用して定められていました。2008年12月に欧州委員会から提案されたRoHS指令改正案では、附属書Iで「対象カテゴリー」を附属書IIで「対象製品リスト」が示されていました。ただし、軍事用機器、指令対象が機器の一部となる機器、単一の機能ユニットまたは商品として上市を意図されない機器を適用除外としていました。
 その後、理事会、欧州議会の審議の過程で、すべての電気電子機器を対象とするオープンスコープとし、適用除外機器を規定し、適用範囲が修正されています。ご指摘の輸送用機器につきましては、理事会、欧州議会の審議の過程で適用範囲から除外されています。

ご質問では、無期限の適用除外と認識しておられますが、改正RoHS指令(2011/65/EU)の第24条1項で、欧州委員会は2014年7月22日までに適用範囲の見直しをすることが規定されています。従い、無期限の適用除外を保証したものではないと言えます。

また、輸送用機器に組み込まれるケーブルやスペアパーツについては、第4条によって輸送用機器の用途で使用される場合には適用除外となるものの、それ以外の適用対象となる用途で使用される場合には適用の対象となることが考えられます。このため、従来から輸送用機器に組み込まれる電気機器に限って使用されてきたこれらの製品が他の用途で使用されるときは、法令の要求事項をクリアするかについて十分に留意することが必要となります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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