ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2011年8月19日更新
Q.281 改正RoHS指令における産業用大型固定据付機器について、その保守部品(機器)には非含有義務があるのでしょうか?

改正RoHS指令(Directive 2011/65/EU)は、2011年7月1日に官報公示され、7月21に発効し、2013年1月3日までに加盟国国内法が制定されます。第2条(4)(d)において産業用大型固定据付機器(large scale stationary industry tool)は適用除外製品となっております。

ご質問への回答ですが、結論から申し上げますと適用除外製品である貴社の産業用大型固定据付機器のスペアパーツは一般的には適用除外となります。

また、第4条3項で「(a)2006年7月1日以前に上市されていた電気電子機器」および「(f)除外から便益を得ており、特定の除外に関する限り、除外期限が終了する前に上市された電気電子機器」のスペアパーツは非含有規制が適用除外されます。

ただし、貴社のスペアパーツそのものが、単品で他の用途に用いることができ、しかもそれが、第3条[1]の定義する交流1000V以下、直流1500V以下の電圧で使用される電気電子製品に該当するものであれば、スペアパーツ自身がRoHS指令の対象となる可能性があり、産業用大型固定据付機器とは別に上市される場合は非含有の義務が発生します。

また、今回の改正でCat.9〔監視および制御機器(産業用の監視および制御機器を含む)〕が適用範囲に入りました。産業用大型固定据付機器に組み込む制御機器はどうするかが論点になっています。論点解説は割愛しますが、産業用大型固定据付機器に組み込まれたCat9の制御機器のスペアパーツは2017年から適用となる可能性があります。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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