ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2011年3月18日更新
Q.263 現行の中国RoHSの対象製品は600種以上あるとのことですが、具体的製品のリストはあるのでしょうか?

中国RoHS(電子情報製品汚染制御管理弁法)の第1章 総則 第3条で、対象製品は電子情報技術を採用し製造した以下の10の電子情報製品群と規定されています。

  • (1)電子レーダー製品
  • (2)電子通信製品
  • (3)ラジオ・テレビ製品
  • (4)コンピューター製品
  • (5)家庭用電子製品
  • (6)電子測量器具製品
  • (7)電子産業専用製品
  • (8)電子部品
  • (9)電子応用製品
  • (10)電子部品、材料を使用した製品

しかし、これだけでは特定の品物が電子情報製品に該当するのかどうか判別が難しいため、『電子情報産業業界分類目録』に基づき、『管理弁法』の調整範囲のために製品の細目が作成されました。

中国語のリストは個別の電子情報製品のリストが中国色制造盟のWebサイトに「子信息品分(電子情報製品分類注釈)」として掲載されています。

子信息品分(電子情報製品分類注釈)の日本語訳は、社団法人日本電気制御機器工業会(NECA:Nippon Electric Control Equipment Industries Association)のWebサイトに「中国版RoHS(電子情報製品汚染抑制管理弁法)対象品目リスト」として掲載されています。

品目リストには、例えば「(2)電子通信製品」についても通信送信機として短波・単側波帯送信機、長波、超長波送信機、短波適応送信機、その他の送信機、通信用受信機、マイクロ波通信装置など36の細目が提示されており、10の電子情報製品群で約670品目が掲載されています。

これらのリストには、上述のような細目の製品名のみは記載されていますが、世界共通の分類コードであるHSコードは記載されていないので、解釈がわかれる可能性もあります。

解釈がわかれるグレーな製品の場合には、中国の輸入者と相談することが重要です。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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