ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
中国2010年10月15日更新
Q.242 中国RoHSの第二段階での適用除外項目設定では、特定の電子情報製品が適用対象となるのでしょうか、もしくはすべての電子情報製品が適用されるのでしょうか。

中国版RoHS規則といわれる「電子情報製品汚染抑制管理規則」(以下、弁法)は、2007年3月1日に第1ステップとして特定有毒有害物質の含有表示義務が施行されました。第2ステップはEU RoHS指令と同じ特定化学物質の電子情報製品への含有制限の義務で、対象製品が「重点管理目録」に表示され、収載された製品は強制製品認証管理(3C制度)が適用されることになっています。

2009年9月29日に第1次の重点管理目録(案)が公示されましたので、ここではこの目録(案)につき概説します。

重点管理目録(第1次)の内容は、税関HSコード、電子情報製品類目、使用制限される有毒有害物質、および符合する関係標準名、当面制限されない有毒有害物質(適用除外)、使用制限の開始時期などで構成されています。

第1次の目録案では、「移動用端末」「電話機」「PC用プリンター」の3製品類目が対象となっています。適用開示時期(目録正式公布10カ月後)については3製品類目共通ですが、適用除外項目についてはそれぞれ製品類目ごとに定められています。2010年10月13日現在、上述の重点管理目録(第1次)は公示されていません。
 重点管理目録(案)については、2009年10月23日付けコラムに詳細な解説がありますので参照ください。

なお、適用範囲の拡大と3C制度から自己認証制度への移行を大きな変更点とする弁法の改正が現在審議中です1)
 審議案では、現弁法の「重点管理目録」に相当する「電子電気製品汚染制御基準対象製品目録」が作成されることになっています。改正弁法の施行後に「電子電気製品汚染制御基準対象製品目録」として公布されるのではないかと考えられます。
1)中国RoHS規則の修正案の論点整理(10.10.01)

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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