ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
EU2010年2月19日更新
Q.214 RoHS指令の改定が進められていると聞いていますが、現在の除外項目である「コンプライアントピン中の鉛」は、2010年に除外が終了すると聞きました。
また、禁止物質にPVC(塩化ビニル)が新たに追加されるという噂も聞きました。RoHS指定の改定の動向はどのようになっていますでしょうか?

2008年12月に欧州委員会からRoHS指令、WEEE指令改定の提案が出され1)、その後、欧州理事会、欧州議会で検討が行われています。発表されているスケジュールでは、10年6月に議会に採決される予定です。現在までに、最終の改定内容に関する情報を入手していません。
 これまでに公表されている資料から、除外項目、新たな制限物質の検討の状況はつぎのとおりです。

1.除外項目について

09年6月までに38番までの除外項目が認められていましたが、すでに除外が終了等している以下の3項目および10年6月30日で終了する1項目があります。

(1)すでに除外期限が終了している項目(除外終了日)

9a.ポリマー用途中のDeca-BDE(08年6月30日)

28.無塗装金属板およびファスナーの腐食防止用途等の6価クロム(07年6月30日)

35.専門家向けオーディオ装置に適用されるオプトカプラー用フォトレジスター中のカドミウム(09年12月31日)

(2)今後期限が決まっている除外項目

36.ディススプレー当たり30mgまでのDCプラズマディスプレー中にカソードスパッタリングインヒビターとして使用される水銀(10年6月30日まで)

08年12月に発表されました欧州委員会の改定案では、09年6月以前に認められていた32番目の除外項目のうち、上の9a、28以外のものがリストされています。今後の修正案で、09年6月以降に追加された6項目のうち35、36を除いた4項目は追加されるものと考えられます。

ご質問の「コンプライアントピン中の鉛」は11番目の項目として除外が認められていますが、修正案ではご指摘の期限は設けられていません。しかし、09年2月付けで発表されているOekoインスティチュートおよびフラウホーヘンIZMの両社が行った除外項目の見直しの検討の最終報告書で、つぎのような内容の修正提案となっています2)

(11a)コネクタシステムでのC型圧接のコンプライアントピン中の鉛は10年6月30日まで、および、10年7月1日以前に上市された電気電子機器用の修理、再使用

(11b)コネクタシステムでのC型圧接の以外のコンプライアントピン中の鉛は12年12月31日まで、および、13年1月1日以前に上市された電気電子機器用の修理、再使用

すなわち、1)C型の圧接のコンプライアントピン中の鉛については10年6月30日まで、2)それ以外のコンプライアントピンについては13年12月31日までの除外とする、提案です。ご質問は、この情報をお聞きになったものと考えます。現時点では、この除外見直しの提案が採択されるかどうかの情報は入手していません。

2.新たな制限物質の追加について

欧州委員会の改定提案では、優先評価する4物質の提案がありますが、現行の6物質(水銀、鉛、カドミウム、6価クロム、PBB、PBDE)に追加して、新たな制限物質は提案されていません。しかし、欧州議会の修正草案では、欧州委員会の改正提案の4種の優先評価物質を含めて、最高許容濃度0.1wt%で以下の7物質を制限物質として追加されています3)。この中に、PVCが含まれています。制限物質に追加されるかどうかの決定は、5月以降になります。

  • 臭素系難燃剤
  • 塩素系難燃剤
  • ポリ塩化ビニル(PVC)
  • 塩素系可塑剤
  • DEHP(フタル酸ジエチルヘキシル)
  • BBP(フタル酸ブチルベンジル)
  • DBP(フタル酸ジブチル)

なお、RoHS指令の概要およびQ194Q2002008年12月19日付けコラム2009年7月3日付けコラム2009年12月11日付けコラムもご参照ください。

1)http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2008:0809:FIN:EN:PDF
2)http://ec.europa.eu/environment/waste/weee/pdf/report_2009.pdf
3)http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=COMPARL&mode=XML&language=EN&reference=PE430.424

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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