ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
その他2010年1月15日更新
Q.209 日本版RoHS(JIS C0950)について質問します。特定の化学物質含有算出は、表示の事例を見ますと、ユニットごとに管理が変わるのですが、条文は具体的にどこで規定しているのでしょうか?

通称日本版RoHS(JIS C0950)とは、J-Mossと略され特定物質の含有の表示を規定しているものです。その法規定の構造は図のように、上位から順番に、「資源有効利用促進法」→「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(政令)」→「再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」となります。

政令が2006年に改正され、資源有効利用促進法に基づいて指定省資源化製品および指定再利用促進製品に指定されている製品のうち、パーソナルコンピュータ、ユニット型エアコンディショナー、複写機、テレビ受像機、電子レンジ、衣類乾燥機、電気冷蔵庫、電気洗濯機の8品目の製品を自ら輸入して販売する事業者が勧告および命令の対象に追加されました。併せて、指定再利用促進製品のみに指定された複写機を除いて、その他の7品目の家電製品の「判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正されました。ご質問の表示の規定は、製品ごとに定められた省令の第9条2項に定められています。

その規定においては、「(略)部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。この場合において情報の提供は日本工業規格C0950により行うものとする」と規定されています。さらに、そのJIS C 0950:2008では、「4-2 含有箇所による含有状況の表示」において、「含有箇所による含有状況の表示は、4-2-1又は4-2-2による。この中で、化学物質記号ごとに含有状況を、ユニット別など(キャビネット、実装基板、リモコンなど)に大まかに分けた分類(大枠分類)ごとに表などを用いて記載する」となっています。ただし、この含有状況の表示はウェブサイト(不可能な場合はCD-ROM等)への掲載と、そのURLのカタログ類への表示が求められており、機器本体と機器包装箱への表示は含有マークのみとなっています。

また、ご質問の含有率算出については、その算出単位はユニットごとではありません。機械的に分離できない状態の物質や材料を指す「均質物質、均質材料」が単位であり、JIS C 0950:2008の付属書A-2「含有率算出の考え方」の項に、「a 含有率算出の分母は、均質物質又は均質材料の質量とする。(略)b 含有率算出の分子は、算出対象物質の質量とする」と規定されています。化合物、めっき層など複合物質の場合の考え方はQ33、または「RoHS指令の基礎」の「日本 資源有効利用促進法・Jmoss」をご参照ください。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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