本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:中国

RoHS検索

Q.201
EURoHS指令の改定案が出されましたが、EU以外で韓国、中国、アメリカの改訂の動きはありますか?また、台湾版RoHSはありますか?ある場合、表示マーク等で注意することはありますか?

A.201

主要国の状況は以下のようになります。

(1)アメリカ

2009年5月14日に電気製品環境設計法「Environmental Design of Electrical Equipment Act(EDEE Act)」がTSCAの改正法として、米国下院に提案されました。EDEE Actは施行を10年7月1日とし09年度に100万ドルの予算処置も明確にされており、公布、施行の可能性が高いと思われます。
  詳細は7月31日のコラムをご参照ください。

(2)中国

いわゆる中国RoHSが07年3月1日に施行されています。現在、中国版RoHS指令は第一ステップで、特定化学物質の表示義務にすぎません。含有率が基準値を超えない場合も、超えている場合も、それぞれの商品分野に従った指定マーク表示を義務づけているだけです。
  その第二ステップである製品含有濃度規制がいつから適用となるかは、まだ明確になってはいませんが、対象製品や規制値を決める「重点管理項目」についての検討が進んでいます。
  現時点での情報として、09年10月9日に工業・情報化部は、中国版RoHSの関連規定および08年10月に公布した「子信息品染控制重点管理目制定程序」の要求に基づき、「電子情報製品汚染抑制重点管理目録」(重点管理目録)をウェブサイト上で公布し、11月9日まで関係する産業界の企業からのインターネットコンサルテーションが始まりました。
  詳細は10月23日のコラムをご参照ください。

(3)台湾

中国のRoHS指令とは別に台湾版のRoHS指令ができるとの情報は聞いていません。台湾では、EUのWEEE&RoHS指令への対応を強化するために経済部標準検験局が、製品に含まれる有害物質を検査する機関を国が指定して管理する「有害物質検査測定指定試験室(実験室)特定規範」という規則を05年12月26日に公布し、06年1月1日発効しました。この規則は、国内の規制というよりもEUに電気・電子機器を輸出する台湾のメーカーがRoHS指令に十分に対応できるように検査体制を強化するためのものです。
  韓国につきましては、RoHS指令と同様の指令の制定、施行に関する特段の情報を持っていません。

(4)韓国

08年7月1日から電気電子製品および自動車について、特定化学物質の製品含有規制が行われています。施行後に大きな動きがあったとの情報は入手しておりません。
  詳細は08年2月15日のコラムをご参照ください。

各国とも、EUの改正WEEE指令およびRoHS指令案の対応は表面化していません。日本のJ-Moss、アメリカ、中国や韓国の電気電子製品への特定化学物質規制は、対象範囲が異なってはいますが、規制対象物質は現時点では同一です。
  塩ビの可塑剤については、使用量、使用率、濃度ともに大きく、影響が大きいことから判断が難しいのですが、現在までの世界的な規制の流れを見ますと、EUの対象物質が増えれば、アメリカ、中国はそれに対応する可能性が高いと思われます。

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ