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ここが知りたいRoHS 指令

Q&A:その他

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Q.190
弊社は、取引先(機器メーカー)から製造委託を受けて電子機器の製造を行っていますが、設計には関与しておらず、量産または既存製品の製造を下請(孫請)として請け負っています。したがって部品は、取引先で設計・指定された電子部品(市販品)を調達しています。 取引先によって電子部品(市販品)の「非含有証明書」の入手や特定物質の含有量調査を要求されますが、本来、取引先(機器メーカー)の設計段階において、部品メーカー(または商社経由)に対し「不含有証明書」の入手などによりRoHS調査を実施し部品を決定するもので、デリバリー後・委託後に製造委託先に対して部品の調査を実施するものでないと理解しています。 現在、多くの取引先からその調査の依頼が多く、また取引先によって要求がさまざまです。取引先によっては自社で対応されているところも多くありますが、実際にはこの調査はどこが対応すべきなのでしょうか?

A.190

「非含有証明書」の入手や特定化学物質の含有調査の要求が多い状況の背景にはRoHS指令があります。直接規制を受けるのはEU域内の輸入者ですが、実質的な対応責任は日本国内の輸出者である機器メーカーが負っているからです。
 機器メーカーは規制の対象となる6種類の化学物質を社内で使用しないよう管理するとともに、社外から調達する資材についても受入れ検査により含有、非含有の検査を実施しています。しかし、受入れ検査で確認できるものは限られます。このため機器メーカーはグリーン調達基準を改訂し、従来の取引要件である納期、品質、価格に化学物質管理を加え、サプライヤーにそれらの遵守を要求しているのです。

貴社は孫請負とのことですので、そのような要求も機器メーカーから直接ではなく、貴社の納入先(川中のサプライヤー)を通して受けると思います。機器メーカーは川中のサプライヤーに対して、自社の取組みだけでなく、川上のサプライヤーの管理も求めています。多くのグリーン調達基準が求める化学物質管理の具体的な内容は次の2つです。

第1は取引先としての取組みで、環境マネジメントシステムの構築・運用によりシステムに化学物質管理を取り込むことを求めています。
 第2は納入品についての取組みです。納入品にRoHS規制対象の化学物質を含有していないことを証明する証明書(非含有証明書)を添付することと、機器メーカーが指定した化学物質の含有量調査(指定化学物質の種類および調査様式が機器メーカーによって異なる)への協力要請です。
 貴社への要求は後者の納入品についての取組みになります。貴社は電子部品を自社で調達して組み込んでいるとのことですので、組立てに使用するはんだで鉛フリー化に対応する必要があります。

さて、電子部品(市販品)については機器メーカーが設計段階の部品選択時に実施すべきではないかとのご意見についてですが、一番効率的であり実効性のあるから望ましい姿だと思います。しかし、現実にサプライヤーからそれを依頼をしても、部品メーカーにスムーズに対応してもらえないケースも多いと聞きます。したがって、機器メーカーはグリーン調達において、指定部品については非含有証明、そして含有調査の回答入手不要である旨を明記すべきではないかと思います。しかし、現状ではそこまでできていません。機器メーカーによって対応がばらばらです。よって一度、貴社の取引先を通して指定電子部品についてなぜ非含有証明書の入手が必要なのかを確認され、そのうえで対応されてはいかがでしょうか。

機器メーカーの中にもS社のように既にデータベースを構築してサプライヤーにも公知するなどにより、該当する部品については非含有証明書や含有量調査報告の提出を不要としているところもあります。いずれ機器メーカーはそのような方向に進んでいくと思いますが、もう少し時間がかかりそうです。また、含有量調査の対象となる化学物質については、EIA(米国電子工業会)、EICA(欧州情報通信技術製造者協会)、JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)によって電気・電子機器製品の含有化学物質情報開示に関するガイドライン(JIG:ジョイント・インダストリー・ガイドライン)が策定され、これに準拠する機器メーカーも増えてきています。
 また、機器メーカー間でばらつきがある指定物質の種類も将来的には集約されていく可能性があると思います。

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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