ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介

Q
その他2009年2月27日更新
Q.170 RoHS指令の非含有証明書などの記載で、責任者のサインもしくは押印(社印ではない)が必要とあるお客さまから言われたのですが、公的に効力のある文書としては社印のみでも構わないのか、責任者のサインまたは押印のほうが良いのか両方が必要なのか教えてください。

非含有証明書などでは、商取引の証憑になりますので、顧客の求めに応じて発行企業の公式文書の形式を整える必要があります。
当然ですが、その前提として貴社が含有化学物質の測定している場合、分析機関(試験場)に測定を依頼している場合のどちらでも、測定データの信頼性を確保しておくことが必要です。

測定値の信頼性は、サンプリングなどを含めた前処理手順と測定値の数値の信頼性(偏り、不確かさ)およびトレサビリティが重視されます。厳密には裁判の証拠にもなり得るので試験場の信頼度も重要です。試験場としての信頼性が高いのはISO/IEC17025認証試験場で、民間規格による認証ですが、測定データには権威があります。しかし、ISO/IEC17025は測定技術と管理方法が物質ごとに手順を定め認定を受けますので、特定化学物質の改正の更新には追従しきれない可能性があります。RoHS指令でも改正案では特定有害化学物質が附属書で特定されていますので、TAC(技術専門委員会)で改定でき、固定的ではなくなってきています。ISO/IEC17025の試験場ですべてを試験することは難しくなっています。
一般的な企業の取組みは、自社が選択したISO/IEC17025認定のない試験場の試験データやサプライヤー提出データで信頼性とトレサビリティの適合性を確認します。

非含有保証書は、商品であれば検査合格書であり、商品の品質保証書になります。非含有証明書は品質保証書と同じ扱いにされるとよいと思います。
例えば、REACJ規則の成形品中のSVHC情報は第33条で、「その供給者に利用可能」な情報とよいとされていますので、どのように信頼性を確保するかは、基本的にはDue Diligence(当然支払うべき努力)が問われます。

この考え方は、REACH規則もRoHS指令も同じで、サプライヤーからの情報の検証は合理的な手段で相当な注意を払って行う必要があります。やり方は、調達部材の自社のリスクに応じて実施しますが、要は「裁判の証拠になる」程度に検証されているかになります。一般的には、非含有証明書であれば、非含有の根拠となる測定などについて、いつ、誰が、どのように、誤差の程度など、いわゆる科学系の論文や報告書に記載する事項が網羅されている必要があります。自社で手順(基準)を定めておくことが肝要です。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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