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ここが知りたいRoHS指令

用語集


た〜は行

ダイオキシン
ポリ塩化ジベンゾラジオキサンとか、ポリ塩化ジベンゾフランと呼ばれる物質の総称で200種類以上の異性体がある。毒性が強くベトナム戦争では枯葉剤の中に含まれていたため、人体被害や多くの環境汚染を引き起こした。臭素系難燃材のPBDEを焼却するとダイオキシンの塩素が臭素に置き換わった有害物質が生成されるといわれている。
地球サミット
1992年(平成4年)6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで、地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的方策を得ることを目的に、各国元首、首脳が参加して開催された「環境と開発に関する国連会議」のこと。主要な成果は次のとおりである。
  • (1)環境と開発に関する国際的な原則を確立するための「環境と開発に関するリオ宣言」の採択。
  • (2)21世紀に向けての具体的な行動計画「アジェンダ21」の採択。
  • (3)森林の多用な機能の保持と利用を行うための原則をうたった「森林原則声明」の採択。
  • (4)「気候変動に関する国際連合枠組み条約」への署名。
  • (5)「生物多様性に関する条約」への署名。
中華人民共和国環境保護法
1989年12月に施行された日本の環境基本法に相当する法律
中華人民共和国新化学物質管理法
2003年10月施行にされた日本の化審法やEUのREACHに似た法律で、6章29条で構成されている。新化学物質の環境に対する管理をして、環境汚染の防止、人体の健康を保障し及び生態環境への保護の強化することを目的としている。
中華人民共和国清潔生産促進法
環境配慮生産の基本的な法律として、2002年6月に公布された。この法律の下位に電子情報製品汚染規制管理弁法(中国RoHS法)がある。
中華人民共和国製品品質法
中国で販売する軍事製品は除くすべての製品に適用する法律で、6章74条で構成されている。要求内容は社内製品品質管理制度を確立や製品又はその包装上の表記などの一般的な内容
電気電子機器
WEEE指令の定義は、電流または電磁界に依存する機器であって、付属書?Aに定めるカテゴリーに属し、交流1000ボルト、直流1500ボルトを超えない定格電圧で使用するように設計され、な電流と電磁界を発生、伝導、測定するための機器である。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の推進に関する法律 (化管法・PRTR法)
法令の目的は、「有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止する」ことにある。法律では、第1種指定化学物質として 354物質、第2種指定化学物質として81物質を政令で定めている。第1種指定化学物質に対しては、対象事業者は環境への排出量及び廃棄物事業者等への移動量を毎年報告する義務がある。また、第1種指定化学物質、第2種指定化学物質ともに当該指定化学物質の移動の際には製品安全データシート(MSDS)の交付が義務付けられている。
特定家庭用機器再商品化法 (家電リサイクル法) 平成10年6月5日法律第97号
この法律では、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機の家電4品目について、小売業者による引取りおよび製造業者等 (製造業者、輸入業者) による再商品化等 (リサイクル) が義務付けられている。また、消費者 (排出者) には、上記の家電4を品目を廃棄する際の収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが義務付けられている。製造業者等は、廃家電製品の再商品化 (リサイクル) を行う場合、定められているリサイクル率を達成する義務を負うとともに、家庭用エアコンと冷蔵庫に含まれるフロン回収を行わなければならない。国はリサイクルに関する必要情報の提供や不当な請求をしている事業者等に対する是正勧告、命令、罰則の措置を行う。消費者から特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するための管理票 (マニュフェスト) 制度が設けられている。
鉛のリスク
  • 鉛はヒトの中枢神経系と末梢神経系に損傷を与え、内分泌組織への影響も観察されている。
  • 鉛は心血管系や腎臓に悪影響を及ぼす。
  • 鉛は環境中に蓄積し、植物、動物、微生物に高い急性と慢性の毒性影響を及ぼす。
ニューアプローチ 指令
New Approach Directives。EU 域内での貿易障壁の除去を目的として導入した。幅広い製品分野を対象とする包括的な指令が分野別に出され、該当する指令の要求事項に適合製品はEU 域内での自由な流通が認められる仕組みである。
個々の指令では詳細な技術的要求は規定せず、必須要求事項のみを規定する。技術的な基準は欧州合規格などで規定される。対象となるものに「低電圧 (LVD)指令」「電磁環境両立性 (EMC)指令」や「医療機器 (MDD)指令」などがある。
熱回収 (サーマルリサイクル)
循環型社会形成推進基本法の (平成12年 法律第110号) において、循環資源の循環的な利用および処分の基本元素が規定されている。概要は、(1)発生の抑制 (リデュース) (2)再使用 (リユース) (3)再生利用 (マテリアルリサイクル) (4)回収 (サーマルリサイクル) (5)適正処分となっている。すなわち、熱回収とは、循環資源の循環的な利用および処分にあたっての第4段階の処分利用方法に該当する。内容は、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。
バーゼル条約
正式には「有害廃棄物の越境移動及びその規制に関するバーゼル条約」という。1989年3月、スイスのバーゼルでUNEPによって採択された。有害廃棄物の越境移動の原則禁止、自国内処分の原則、越境移動の際の事前通報義務、違法な越境移動の場合に廃棄物発生国が再輸入の措置をとること、開発途上国への技術協力などのための基金の設立などを主な内容としている。ANNEX(付属書)に有害廃棄物の定義がある。
廃棄物処理法
廃棄物処理法は、廃掃法ともいわれる。廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の処理を行い、また生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るための法律。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (廃掃法)
法令の目的は、「最終処分場の残余容量の逼迫や悪質な不法投棄の多発などが依然として深刻な状況にある。廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の処理を行い、また生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」ことにある。廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に大別される。産業廃棄物とは、事業活動にともなって生じた廃棄物で法律で定められた19種類である。廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるものを「特別管理一般廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」として分類し、収集から処分まですべての過程にわたって厳重に管理している。
廃電気電子機器
廃棄物指令(75/442/EEC) の第1条(a)の廃棄物である電気または電子機器。廃棄時点で製品と一体であるすべての構成部品)、サブ・アセンブリーおよび消耗品を含む。
非含有証明
納入製品(部材)に特定有害物質等が含有していないことを測定データやサプライヤーからの提出データなどで証明すること。
不使用証明
納入製品(部材)に特定有害物質等を自社では使用しなかったことを証明すること。
不確かさ
計測データの信頼性を表すための新しい尺度。誤差は真の値と測定値の差とされてきた。真の値が不明であるので、測定値とばらつきの大きさが分かれば、そのばらつきの範囲の中に、測定される量の本当の値がある。ばらつきの大きさが不確かさという。
プロポジション65
カリフォルニア州法。正式名称はProposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986。略称 Prop65。「がんまたは生殖毒性を引き起こすことが知られている化学品による飲料水汚染の禁止」と「がんまたは生殖毒性を引き起こすことが知られている化学品へのばく露の前の警告」。留意点は、「事業者はいかなる個人にも明確な警告なしに、がんまたは生殖毒性を引き起こす化学品でることを知った上でかつ意図的にばく露させてはならない。」
変異原性
ヒトの体細胞に誘発されると種々の組織における癌の原因となる突然変異を誘発する性質のこと。

ま〜わ行

マニフェスト
廃棄物処理の流れなどを明記するための管理票のこと。産業廃棄物を排出する事業者が発行しなくてはならない。このなかに、廃棄物の有害性の性状を記載することが要求されている。
有害物質
hazardous substances 危険物質より幅広い概念がある。環境とヒトの健康に影響を与える物質。
予防
廃電気電子機器及びこれに含まれる材料ならび物質の量と環境に対する有害性を低減することを目指す。
予防原則
新規化学物質など、科学的に因果関係が十分証明されなくても、ヒトの健康や環境に重大な影響を及ぼす恐れがある場合に、規制を開始する考え方のこと。リオ宣言にも定義がある。
ライフサイクルアセスメント
LCA 部材の資源採取から製造・物流・販売・使用・リサイクル・廃棄にいたるまでの製品のライフサイクル全体を通してヒトと環境に対する負荷や影響を定量的に把握し、客観的に分析・評価する手法。EuP指令などでLCAが要求されている。
リオ宣言
Rio Declaration on Environment and Development ;環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言。 1992年に、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(通称:地球サミット)で合意された、国際的な環境保全のあり方の基本理念と原則を掲げた宣言。前文と27項目の原則から構成される。行動計画「アジェンダ 21」、「森林原則宣言」が、一緒に採択された。
リサイクル
Recycling 当初又は他の目的のために廃棄材料を生産工程で再加工すること。
リスクコミュニケーション
Risk Communication リスクについて個人、集団、組織間で情報および意見の相互交換を行なうこと。これにより関係者の共通理解が図れる。リスクコミュニケーションは二つの種類に分けられる。一つはリスク評価者とリスクマネージャーとの間で、もう一つはリスクマネジャートと公衆との間である。
リスクマネジメント
リスク・マネジメントとは、管理できる事項を増加させ、因果関係が不明確な状況や管理状態にない事項をできる限り少なくすること。
リユース
Reuse 継続的使用を含め当初と同じ目的で再度使用すること。
レベルA物質
JIGでレベルAとして指定された15物質群をいう。日米欧の法規制で製品含有が規制されている物質群から選択されている。
レベルB物質
JIGでレベルBとして指定された9物質群をいう。リサクル段階で扱いを考慮すべき物質などが選択されている。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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