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ここが知りたいRoHS指令

用語集


あ〜さ行

アジェンダ21
1992年に地球サミット(国連環境開発会議)で採択された21世紀に向けての環境に関連する行動計画をまとめたもの。全 40章で第19章が「有害かつ危険な製品の不法な国際取引の防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」、第20章が「有害廃棄物の不法な国際取引の防止を含む有害廃棄物の環境上適正な管理」などで、国連加盟国の基本政策に反映されている。
著しい環境側面
ISO14001 (JIS Q 14001):2004によると「環境側面 (environmental aspect) とは、環境と相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品又はサービスの要素」と定義されている。著しい環境側面は、著しい環境影響与をえるか又は、与える可能性がある。
インターネットコンサルテーション
EU委員会はRoHS指令の用途の除外に関するステークホルダーの意見を広く集めるためにインターネットを利用して意見を求めている。日本のパブリックコメント募集と同じである。
エコステージ
有限責任中間法人エコステージ協会が構築した環境マネジメントシステム。ISO14001の入門から環境経営までの5つのステージを持つ中小企業向け環境経営システムと解釈できる。有限責任中間法人エコステージ協会が当該システム構築・評価等につき、一定の基準を定め、この基準を有することを認定した場合、エコステージ評価員資格が与えられる。エコステージでは評価員がシステム構築・導入支援 (コンサル) と評価を行うことができるのが特徴である。
エコ設計
DfEと同じ。
エネルギー回収
Energy Recovery 熱の再生を伴う直接的焼却によるエネルギー回収。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)
法令の目的は、「難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し、事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用について必要な規制を行うことを目的とする。」とある。法令のポイントは以下のとおりである。1. 人の健康被害防止の観点から化学物質の審査・規制に加えて、環境中の動植物への被害防止の観点からの審査・規制を行う。2.環境中で分解せず、生体内に蓄積されやすい化学物質は、毒性が明らかになるまでの間は法的な監視を行う。3. 化学物質の取り扱い方法や製造・輸入数量等に着目して、化学物質が環境中に放出される可能性に応じた審査制度の導入 4. 事業者が入手した化学物質の有害性情報を国に報告する義務を課した。
化管法
PRTR法の項参照
ガスクロマトグラフ質量分析計
GC-MS。混合化学物質を分離させるガスクロマトグラフと分離された化学物質をイオン化して、そのイオンの質量電荷比で定性と定量する質量分析計を組み合わせた装置。RoHS指令の特定有害物質では、PBBとPBDEが測定対象。
家電リサクル法
「特定家庭用機器再商品化法」のこと。家庭や事業所から排出される特定家庭用機器廃棄物のリサイクルシステムを確立し、効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図ることを目的としている。消費者は収集・運搬及び再商品化などの料金を負担し、小売業者は消費者から引き取り製造業者へ引き渡す義務を負い、製造業者は製品の再商品化等の義務を果たすことを基本としている。対象品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機である。 2006年4月に見直しがされる(付則の定め)。
カドミウムのリスク
  • カドミウムおよびその化合物はヒトの健康回復を不可能にする効果のリスクのある毒物として分類される。
  • カドミウムおよびその化合物はヒトの腎臓に蓄積し、時間とともに損傷を与える。
  • カドミウムおよびその化合物は長い半減期(約30年)のため、長期蓄積による中毒症状を起こす。
  • 塩化カドミウムの長期にわたる暴露によりガンが発生する。
環境アセスメント
ある事業(例えば、開発事業等)を行うに際し、事業者は周辺環境の調査を行うと共に、事業を実施した場合の環境に及ぼす影響を予測・評価し、その結果を周辺住民に公表し、意見を聞き、より適確な環境への配慮を確実にするための手順(制度)のこと。
環境保全使用期限
中国の電子情報製品汚染規制管理弁法の用語で、電子情報製品に含有する有毒有害物質の漏洩、変化、電子情報製品の使用により、環境に深刻な]汚染、身体または財産に深刻な損害を与えない期限のこと。
機械的分離
mechanically disjointed の訳で、構成品を均質物質にする行為。ねじを外す、切断、粉砕、研削、研磨といった機械的作業による材料の分離をいう。
危険物質
dangerous substances  67/548/EECのANNEXの定義である explosive 爆発性、 oxidising  酸化性、easily flammable 引火性、 flammable 可燃性、toxic 毒性、 harmful 有害性、 corrosive  腐食性、irritant 炎症性などの性状を示すものをいう。ドイツ法では67/548/EEC)ANNEX ?に分類されるものとしている。
吸光光度計
対象物質の入っている試料溶液を、化学反応により発色させ、そこに特定の波長の光を当てることにより光を吸収させ、その吸光度を測定することにより定量分析を行うもの。RoHS指令関連では6価クロムの分析に利用される。
均質材料
homogeneous materials 最大許容濃度の分母になる重量。機械的に別々の材料に分離できない材料でプラスチック、セラミック、ガラス、金属、合金、紙、ボード、樹脂、コーティングなど。
国等による環境物品等の調達の推進に関する法律 (環境物品調達推進法、グリーン購入法) 平成12年法律第100号
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のこと。国 (国会、各省庁、裁判所、会計検査院) 、政令で定める独立行政法人、および特殊法人の公的部門による環境物品等の調達の推進、情報提供その他環境物品等への需要転換を促進するため、必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築をはかることを目的としている。こうした公的部門は、環境保全という公益実現に責任を有するとともに、国民経済の中で大きな購入主体であることから、率先して環境物品等の調達を進め、これを呼び水としてわが国の需要全体を環境物品等に転換していく事が期待されている。
グリーン購入法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のこと。製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく、地球環境保護の観点から、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することにより、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すことを目的としている。環境負荷の小さい環境物品等(エコマーク商品など)の調達・購入を推進することで、持続可能な社会の構築を目指している。中央省庁は同法によりグリーン製品の優先購入が義務化されている。
グリーン調達
サプライヤーから部材を調達する際に、価格・機能・品質等だけでなく環境の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入すること。発注元企業はサプライヤーに対して、グリーン調達先選定の条件として、Iサプナイヤーに対して、ISO14001もしくはエコステージ、EA21等の環境マネジメントシステム導入を要請することが一般的となりつつある。
蛍光X線分析計
物質にエネルギを持つX線を照射すると、蛍光X線が放射される。この蛍光X線のエネルギーから含有される物質の元素が分かり、蛍光X線の強度を測ることで濃度がわかる。
原子吸光光度計
高温状態の炎の中で試料(主に金属)を原子化(基底状態)させ、その試料特有の波長の光(共鳴線)を吸収する現象を利用して分析を行う。フレームでなく化学反応を用いたフレームレス式原子化法もある。RoHS指令の特定有害物質では、カドミウム、鉛、水銀が測定対象。
公定法
法律や規格で定められた測定手順。アメリカのEPAやJISあるい省令などで定めている。6価クロムの測定法のジフェニルカルバジド法は、JIS K 0102に定められている。
再生
リユース、リサクル、エネルギ回収の利用可能ないずれかの処置。
最大許容濃度(RoHS指令)
2005年8月19日に官報で告示された。カドミウム 0.01wt%、鉛、水銀、6価クロム、PBB、PBDE 0.1wt%。各均質物質あたりの重量比。
産業廃棄物管理票 (マニフェスト) 制度
マニュフェスト制度とは、廃棄物を排出した事業者 (排出事業者 ) が廃棄物の処理を委託する際に処理業者に帳票 (マニュフェスト) を交付し、処理終了後に処理業者から処理終了の旨を記載した帳票の写しの送付を受けることにより、排出事業者が廃棄物の処理の流れを管理し、適正な処理を確保する仕組みである。当初は、特別管理産業廃棄物 (爆発性、毒性等を有するため人の健康等に被害を与えるおそれのある産業廃棄物) に限定して導入されたが、排出事業者の責任の徹底を図り、適正処理を推進するためにマニュフェスト制度の適用範囲はすべての産業廃棄物に拡大されている。
資源有効利用促進法
この法令の目的は、10業種、69品目 (一般廃棄物および産業廃棄物の約5割をカバー) を指定して、事業者に対して3R (リデュース、リユース、リサイクル) の取組を求めていくことにある。上記の具体的な義務が課せられる業種・製品については政令で指定を行い、主務大臣 (事業所管大臣等) は、当該業種・製品の製造事業者等の「判断基準」を主務省令で定め、指導・助言により、対象事業者の取組を促進していく。対象事業者の取組が「判断の基準」に照らして著しく不十分な場合には、勧告、公表、命令を行うことができ、命令違反者には罰金を課すことができる。
十一五計画
2005年10月の中国共産党の第十六期第五回中央委員会全体会議(「五中全会」)で、 2006〜2010年を対象期間とした第11次5カ年計画が策定された。これを「十一五計画」という。
十五計画
2001年3月の第9次全国人民代表会議で批准された「第10次5ヵ年計画」を受けて2001年12月に制定された「国家環境保護“十五“計画」のこと。
臭素系難燃剤のリスク
  • PBDE含有した廃樹脂を射出成形する工程からは、有毒なポリ臭素化ジベンゾフランやポリ臭素化ダイオキシンが生成される。
  • リサイクル工場の作業者の血液から高濃度のPBDEが発見されている。
  • PBDEは環境ホルモンとして作用する可能性がある。
  • 環境中に放出されたPBBは、食物連鎖により濃縮される。
  • 動物によって容易に吸収され、体内では安定し、代謝は少ない。非常に分解しにくいことがわかっているが、少量のPBB代謝産物が検出されている。
上市
じょうしと読む。Put on the marketの訳でplacing on the marketの同意語である。有償無償を問わず配布または使用を目的として共同体市場で初めて製品を利用に供する最初の行為。
処理
Treatment WEEEが汚染除去、解体、破砕、再生または処分の準備のために施設に引き渡された後のすべての活動、ならびにWEEEの再生および/または処分のため実施されるすべての他の措置。
水銀のリスク
  • 水中に拡散した無機水銀は、底の泥の中でメチル水銀に変化し、メチル水銀は生体に容易に蓄積され、魚を介した食物連鎖を通して濃縮される。
  • メチル水銀は慢性効果があり脳を損傷をさせる。
ステークホルダー
Stake holder 。企業のさまざまな活動によって影響を受ける人々あるいは組織のことで、一般的に「利害関係者」と翻訳され翻訳されるが語感が悪いのでステークホルダーとそのまま使うケースが増えている。代表的なステークホルダー地域住民、行政当局、得意先、取引銀行や仕入先やは社員(従業員)などである。
整合規格
Harmonized Standardの訳。EUの製品分野ごとのニューアプローチ指令の技術標準を決めるEU統一規格のこと。整合規格に適合することでCEマーキングが可能となる。
生産者
「生産者(producer)」とは、(1)電気電子機器を自社ブランドで製造し、販売する者、(2)他の供給者によって生産された機器を自社ブランドで再販売する者、(3)電気電子機器を加盟国に職業的に輸入または輸出する者。
製品統合管理
製品統合管理(Product Stewardship)はアメリカでの拡大生産者責任の取り組み。例えば、廃棄物では、廃棄者に責任を負わせるのではなく、ライフサイクルに連なるすべての生産者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負い、ライフサイクル全般の環境負荷を減少させる。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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