F〜J
- GHS
- Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略語で化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。MSDS（Material Safety Data Sheet）や国際的な取引で化学物質の情報提供の統一をするための国連によるプログラム。
- GLP
- （Good Laboratory Practice 試験所規範）。日本では薬事法や化審法との関連がある。OECDにより化学物質に対する安全性試験の信頼性確保の手段として採択された制度。
- GLP
- Good Laboratory Practice 優良試験所規範 経済協力開発機構（OECD）が、医薬品、化学物質、食品などの安全性評価試験の信頼性を確保のために、試験所における管理、試験実施、報告などに関する基準を1981年に採択し加盟国に導入を求めた。日本では試験施設毎に運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などについて具体的に規定し、3年毎に関係省庁によるGLP施設の確認更新がされている。
- GMP
- Good Manufacturing Practice 優良製造所規範 医薬品や医療用具、食品などの安全性と有効性を含む品質保証の手順として、製造設備、構造と製造管理などの順守事項を明確にしたもの。
- HACCP
- ハセップ、ハサップと呼ぶ。1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の手法。HA （Hazard Analysis 危害分析）とCCP（Critical Control Point 重要管理点）により、モノ作り全体を管理する国際的な手法で、適用手順として７原則12手順としてまとめられている。
- ICP発光分光分析計
- 高周波誘導結合アルゴンプラズマなどにより数千度以上の高温を発生させ、ここの霧状化した試料を導入し、熱エネルギーで励起された元素が発する光を分光し、その波長・強度を測定する。RoHS指令の特定有害物質では、カドミウム、鉛、水銀が測定対象。
- IEC62321
- IEC TC111で審議している電気・電子製品内の規制物質の含有量測定手続標準。測定手順は蛍光X線分析装置でスクリーングし、湿式分解法による精密測定に関する前処理を含めた手順書となっている。2006年5月にCDによる投票が開始されている。
- IPP
- Integrated Products Policyの略；統合製品政策。EUの、製品のライフサイクルの全ての段階（資源の採掘から、設計、製造、組立、マーケティング、流通、販売、使用そして廃棄されるまで）の環境負荷を最小化するための、統合的な政策。これに沿って、WEEE指令、RoHS指令やEuP指令等が出ている。
- ISO/IEC17025認定試験所
- ISO/IEC17025は、試験所に対する要求事項が規定されていて、信頼性の高い測定データを提供する試験所の能力や体制を示す「認定制度」として運用されている。
- JIG
- JOINT INDUSTRY GUIDE 。Material Composition Declaration for Electronic Products JIG-101 APRIL 2005（電気・電子機器製品の含有化学物質情報開示に関するガイドライン）。日米欧の工業会が協議して策定した、開示すべき材料および化学物質のリストや開示が必要となる含有量などが示されている。
- J-Moss
- 資源有効利用促進法の見直しが行われ、2006年3月に政令改正、4月に省令改正が行われた。改正政省令によって、下記7品目に6物質の含有がある場合は、J-MOSS含有マーク (オレンジ色) を表示することが義務付けられた。 J-MOSSとは、新JIS (The marking for presence of the specific chemical substances for electriｃal and electronic equipmentの略称。) 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示規格。資源有効利用促進法により表示の義務が課せられるパーソナルコンピュータ、ユニット型エアコンディショナー、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機が対象とした特定の化学物質の表示方法を定める規格。
K〜O
- KES
- 京のアジェンダ21が構築した環境マネジメントシステム。ISO14001の中小企業モデルの一つと解釈できる。京都商工会議所が中心となってシスイム開発を行い、小規模中小企業の環境経営促進に効果を発揮している。
- LCA
- Life Cycle Assessment。製品やサービスが環境に及ぼす負荷を、材料の採取から、設計・製造、使用、廃棄にいたるまでの全プロセスについて、定量的に把握・評価する手法。
- MSDS
- Material safety data sheet。化学物質などの性状、取扱いの注意についての情報を記載したデータシートのこと。日本ではＰＲＴＲ法（化管法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の推進に関する法律）で作成が義務化されている。
- MSDSへの記載事項
- 化管法で運用が規定されているMSDS (製品安全データシート) の記載事項は以下のようになっている。
-
- (1)製品名、含有する対象物質名称・政令上ま号番号・種類、含有率 (有効数字2桁)。
- (2)NSDSを提供する事業者の名称、住所、担当者の連絡先。
- (3)化学物質が漏出した際に必要な措置。
- (4)取り扱い上及び保管上の注意。
- (5)物理的・化学的性状。
- (6)安定性・反応性。
- (7)有害性・暴露性。
- (8)廃棄上及び輸送上の注意 その他、以下の事項についても記載することができる。
- (9)有害性・暴露性の概要。
- (10)応急措置、火災時に必要な措置、労働者に対する暴露防止措置等。
- (11)適用される法令。
- (12)(9)〜(11)の他、MSDSを提供する事業者が必要と認める事項。
- ODS
- オゾン層破壊物質 アメリカの大気浄化法の改正により、ODSを含む製品及びODSを使用して生産した製品にラベルによる表示が定められている。
- OECD
- Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構 先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的に、日本、アメリカやEU諸国１９カ国を含めて30カ国が加盟している。
P〜T
- POPs
- Persistent organic pollutants （残留性有機汚染物質） ストックホルム条約で製造・使用・輸出入がPCB、DDT、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、ダイオキシン類（PCDDs, PCDFs及びコプラナーPCBs）、トキサフェン、マイレックスの12有害物質が原則禁止されている。
- PRP
- Potential Responsible Parties （潜在的責任当事者） スーパーファンド法の汚染者負担の原則の運用は汚染場所の浄化費用を有害物質に関与した全てのPRPに負担させる。PRPは、現在のサイトの所有者・管理者、有害物質が処分された当時のサイトの所有者・管理者、有害物質発生者、有害物質を廃棄場へ運んだ輸送業者など
- PRTR制度
- ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register （化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
- PRTR法
- 化管法ともいわれる。人の健康に影響があり、環境汚染の恐れのある化学物質の環境への排出量、又は、廃棄物としての移動量を把握し、これら化学物質の管理の改善を促進することにより、化学物質による環境汚染を防止するための法律。
- PVC
- 塩化ビニール。PVCには着色剤や容器包装材の安定化剤としてのカドミウム使用の禁止などが決められいる。
- QCDEC
- Q (Quality品質)、C (Costコスト)、D (Delivery納期)、E(Environment 環境性能)、C（Compliance順法）のこと。機能設計、生産設計、意匠設計中心から、QCD、さらに環境に配慮しQCDEとなった。昨今はこれに加えて順法が重視されるようになりQCDECとなった。
- REACH
- REACH Regulation（規則）は2003.10.29に提案され審議中である。REACHは Registration , Evaluation and Authorisation of Chemicalsの略である。既存化学物質を含めて年間１トン以上取り扱う化学物質約3万４千種について、登録、評価などを行うものである。
- Responsibility
- 責任、応答性。意味合いはResponse（応答）に由来し、報告先からの問い合わせに応えるということが含まれる。この応答は、Transparencyの概念できちんと応えることが必要である。
- RoHS指令
- Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment。電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC）で2003年2月13日に公布された。第4条で特定有害物質として鉛、水銀、カドミウム、価クロム、 PBB （ポリ臭素化ビフェニル）、 PBDE （ポリ臭素化ジフェニルエーテル）が指定され、2006年7月１日から上市（販売）が制限される。
- SOP
- Standard Operating Procedures 作業手順書、作業要領書のこと。
- TAC
- Technical Adaptation Committee。技術的適合委員会と訳されている。技術的事項や国内法を制定するために、加盟国間で整合させるべき事項などは各国代表委員で構成されるTACで審議している。
- TBT 協定
- Agreement on Technical Barriers to Trade。WTOの協定の一つ。ＴＢＴ協定は、工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定する。
- Transparency
- 透明性。測定データに使用された仮定と測定方法が、報告先（顧客）により測定対象試料の評価が容易にできるように明確に説明されなくてはならない。測定の透明性は、コミュニケーションと情報提供の過程を整合させることになる。基本は、測定対象試料の選択から報告書記載までのすべてのプロセスについて、使用した薬剤、処理方法、担当者、使用機器などについて、明らかにすることができ、顧客がそれらの情報でトレースした場合に同じ結論になることである。ある意味では、情報に関するのトレサビリティにも通じる概念である。
- TSCA
- Toxic Substances Control Act アメリカの有害物質規制 有害物質の製造及びアメリカへの海外からの持ち込みを規制する法律。新規化学物質の届出制度と既存化学物質の評価制度により、製造、輸入の届出と報告をさせて、ヒトの健康と環境への影響を使用前に明確にすることを目的としている。
U〜Z
- WEEE
- Waste electrical and electronic equipment。 廃電気電子機器指令（2002/96/EC）で2003年2月13日に公布された。
- WTO
- World Trade Organization 1995年1月GATT（関税と貿易に関する一般協定）のウルグアイ・ラウンドを引き継いで新たに設立された世界貿易機関のこと。国家間貿易についての世界的なルールを扱う唯一の国際機関。
当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。
