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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

17.07.14

ウクライナRoHS法の概要

2017年3月10日にウクライナRoHS法が技術規則として公布1)されました。公布後6ヶ月で発効となっています。
 ウクライナ(首都キエフ)は、東ヨーロッパの国で、東にロシア連邦、西にハンガリーやポーランド、スロバキア、ルーマニア、北にベラルーシ、南に黒海を挟みトルコが位置しています。
 人口は45百万人、GDPは1,783億ドル(2013年)です。
 ウクライナは、EEU(ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス)に加盟するのではなく、2020年を目標にEU加盟を目指しています。2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTA(深化した包括的自由貿易協定)も暫定的に適用が開始されています。
 このような背景もあり、この技術規則(ウクライナRoHS法)はEU RoHS(II)指令(2011/65/EU)をベースとして制定されています。

1. 構成と主要事項

条項48、附属書6で、条項の構成はEU RoHS(II)指令に類似しており、附属書6には、EU RoHS(II)指令の条項番号とこの技術規則の条項の関係を対比しています。

(1)目的(第1条)

  • この技術規則は、電気電子機器の環境的に適切な廃棄および処分を含めて、人の健康および環境保護を確保するために、電気および電子機器における有害物質の使用制限の要件を定める。
  • この技術規則はEU RoHS(II)指令(2011/65/EU)をベースとして開発した。

(2)対象製品(附属書2)
 附属書1によるカテゴリに属する11製品が対象です。附属書1の製品カテゴリはEU RoHS(II)指令と同じです。
 電気電子機器の定義も交流1,000V、直流1,500V以下で、定格電圧250V以下のケーブルやスペアパーツも入ります。

  • 大型家庭用製品
  • 小型家庭用製品
  • IT及び遠距離通信機器
  • 消費者用機器
  • 照明装置
  • 電動工具
  • 玩具、レジャー及びスポーツ用品
  • 医療用機器
  • 監視、制御機器
  • 自動販売機
  • 上記でカバーされないその他の電気電子機器

対象外としてはRoHS(II)指令と同じで、防衛機器、宇宙機器、適用範囲外の機器の一部として特に設計された機器、大型固定工具、大型固定設備などです。

(3)特定有害化学物質(付属書2)
 特定有害化学物質はRoHS(II)指令と同じですが、説明の都合で2群に分けます。

A群(EU RoHS指令と同じ)

  • カドミウム(0.01wt%(重量比%))
  • 水銀(0.1wt%)
  • 鉛(0.1wt%)
  • 六価クロム(0.1wt%)
  • PBB(polybrominated biphenyls)(0.1wt%)
  • PBDE(polybrominated diphenyl ether)(0.1wt%)

B群(EU RoHS(II)指令 2015.6.4追加と同じ)

  • DEHP(Bis(2-ethylhexyl)phthalate)(0.1wt%)
  • BBP(Butyl benzyl phthalate)(0.1 wt%)
  • Dibutyl phthalate(DBP)(0.1wt%)
  • Diisobutyl phthalate(DIBP)(0.1wt%)

(4)適用時期
 発効は公布日の6か月後ですので、2017年9月11日になります。ただ、詳細な適用時期は、附属書1の製品カテゴリと附属書2の特定有害化学物質の組み合わせで決まります。

附属書1
製品カテゴリ
適用対象外(第5条) 附属書2(特定有害物質)
A群 B群(第6条)
1~7、10 2011.1.1前の上市品 2017.9.11 2019.7.22以降
玩具は除く
11 2017.9.11 2019.7.22以降
8&9 2018.1.1前の上市品 2018.1.1 2019.7.22以降
体外診断機器
産業用監視制御機器
2018.7.22前の上市品 2018.7.22 2021.7.22以降
ケーブル
スペアパーツ
2011.1.1前の上市品から回収した物を2018.1.1前の電気電子機器に使用する場合(要顧客に通知) 2017.9.11 2018.1.1前に上市されたケーブル、スペアパーツのリサイクルには適用しない

ケーブル、スペアパーツの製品カテゴリは、EU RoHS(II)指令と同じ、使用製品群に依存すると思われます。

2.用途の除外

用途の除外は附属書3(すべての製品カテゴリが対象)にEU RoHS(II)指令と同様にあります。第8及び第9製品カテゴリは附属書4も適用されます。
 除外項目は、EU RoHS(II)指令と同じで、EU RoHS(II)指令の附属書IIIの延長案のPack9は反映されていません。
 EU RoHS(II)指令と同じ項目ですが、施行が2017年9月11日ですので、適用日は少し違っています。

適用除外用途 適用除外の期限
1 コンパクト型蛍光ランプに含まれる水銀で(1バーナーあたリ)で以下の値を超えない
1a 一般照明用途で30W未満 5mg 2018.1.1 3.5mg
2018.7.1 2.5mg
6a 機械加工用鉄及び亜鉛めっき中の合金成分としての鉛 0.35% 2018.1.1まで
 -製品カテゴリ 1~7、10
2021.7.22まで
 -製品カテゴリ 8-9
2023.7.22まで
 - 体外診断用医療機器
2024年7月22日まで
 - 産業用監視制御機器
6b アルミニューム中の合金成分としての鉛  0.4% 2018.1.1まで
 -製品カテゴリ 1~7、10
2021.7.22まで
 -製品カテゴリ 8-9
2023.7.22まで
 - 体外診断用医療機器
2024年7月22日まで
 - 産業用監視制御機器
6c 銅合金中の合金成分としての鉛 4% 2018.1.1まで
 -製品カテゴリ 1~7、10
2021.7.22まで
 -製品カテゴリ 8-9
2023.7.22まで
 - 体外診断用医療機器
2024年7月22日まで
 - 産業用監視制御機器
3.適合宣言

順法のための要求は、2016年1月13日付け適合性評価手続に基づいて、技術文書を作成し、モジュールにより適合性評価をします。
 この技術規則は内部生産管理手順2)が適用されます。EUのニューアプローチのモジュールAと類似した手続きになっています。
 なお、技術文書は10年間の保管義務があります。
 第13条の「この技術規則の言及適合性評価手続で証明し、それに適用される電気・電子機器の要件の遵守場合、メーカーは、附属書5に従った形で適合宣言を行い、完成した製品の技術基準適合マークを付けます。
 適合宣言書は附属書5にあります。

附属書5 適合宣言書 記載項目

附属書5 適合宣言書 記載項目

  • 1:製品モデル/製品(製品番号、種類やバッチ番号またはシリアル番号
  • 2:製造者の名称、代表者名、住所
  • 3:適合宣言は、製造者の責任の下で発行される旨の記述
  • 4:宣言対象製品(トレーサビリティを確保することを可能にする電気電子機器の識別、必要に応じて写真を含めてもよい)
  • 5:上記の宣言は、技術規制の要件を満たす
  • 6:適合宣言に適用されている国家規格、または他の技術仕様の関連
  • 7:追加情報
  • 代理者の署名
  • 場所と日付
4.参考

 ウクライナの法令、規則は公開されています。
法令集
http://zakon3.rada.gov.ua/laws/main/index
規則集
http://www.kmu.gov.ua/control/ru/newsnpd

(松浦 徹也)

1)http://www.kmu.gov.ua/control/uk/cardnpd?docid=249810730
2)http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/95-2016-%D0%BF?test=4/UMfPEGznhhthj.ZiPu7mx7HI4EQs80msh8Ie6

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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