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ここが知りたいRoHS 指令

コラム

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15.10.23

シンガポールRoHS法案の動向

シンガポール環境庁(NEA)は、2015年1月27日から2月24日にかけてシンガポールRoHS法案に関する意見募集を行いました1)。同法案は家庭用廃電気電子機器による環境影響を最小化することによる環境保護を目的とし、EUのRoHS指令をモデルに作成されています。
 なお、シンガポールRoHS法案は単独の法としてではなく、既存の環境保護管理法(EPMA)の別表2に追加される形になっており、同法案の概要は以下の通りです。

1.対象製品

現在のEU RoHS指令には11カテゴリが設定され、一部の適用対象外製品を除き、原則すべての電気電子機器が対象となっています。一方、シンガポールRoHS法案では、次の6種の電気電子製品に限定されています。また、6製品群であっても特殊用途・工業用途に設計された製品は適用対象外となっています。

これら6製品群が選定された理由としては、家庭用電気電子機器として広く普及し、廃電気電子機器量が増加していることや、対象製品の大半がすでにEU等のRoHS指令に対応していることなどが背景にあるものと推測されます。

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2.制限対象物質と最大許容濃度

EU RoHS指令では、6月4日の官報で4種のフタル酸エステル類が2019年7月から制限対象物質に追加されることが決定しています。一方、シンガポールRoHS法案ではこれまでと同様の6物質(鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDE)が制限対象物質となっています。
 また、最大許容濃度もEUと同様にカドミウムは均質材料あたり0.01重量%、その他は0.1重量%です。

3.適用除外用途

適用除外用途もEU RoHS指令の最新版を採用することが予定されています。

4.適合証明

EU RoHS指令では、CEマーキング制度に基づいた適合証明を求めています。一方、シンガポールRoHS法案では、適合宣言書とEU RoHS指令の整合規格であるEN50581:2012に準拠した技術文書の作成および維持に加え、国内製造製品については販売前、輸入製品については輸入段階での適合宣言書の提出が求められています。

5.実施時期

官報公布後、1年間の猶予期間が設けられる予定です。シンガポール内で製造された製品は製造日、輸入された製品は輸入日で判断されることになります。

意見募集の結果、4つの企業や団体から意見が寄せられました。NEAはこれらの意見を踏まえた最終案を7月9日にWTOに通知しました2)。同通知によると、NEAは2015年10-12月に官報公布する予定となっていますので、近々公表されるものと見込まれます。

EU RoHS指令も改訂から4年が経過し、医療機器や監視および制御機器への対象範囲の拡大や制限対象物質へのフタル酸エステル類の追加、適用除外用途の見直しなど、それ自体も変化が続いています。
 また、EU域外の各国にも類似の法規制が制定され、大きな影響をもたらしているといえます。

(井上 晋一)

1)
https://www.reach.gov.sg/participate/public-consultation/national-environment-agency/environmental-protection-division/public-consultation-on-restriction-of-hazardous-substances-rohs-in-electrical-and-electronic-equipment-eee-in-singapore
2)
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S009-DP.aspx?language=E&CatalogueIdList=134224,133949,133703,133513,133265,133180,133120,133051,131801,
130724&CurrentCatalogueIdIndex=5&FullTextSearch=

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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