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ここが知りたいRoHS 指令

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15.07.10

動くか?改正中国RoHS管理規則

中国工業情報化部は2015年5月18日に、改正RoHS管理規則案〔电器电子产品有害物质限制使用管理办法(征求意见稿)〕(以下、改正規則案)を告示し、6月17日を期限としてパブコメを開始しました。現行RoHS規則〔電子情報製品汚染抑制管理規則(令第39号)〕(以下、現行管理規則)は2006年2月28日公布され、2007年3月1日に施行されました。

これまで、改正案は2010年7月1)、2012年6月2)にも出されており、2015年5月18日の改正案は3度目ということになります。
 現行RoHS管理規則は、JETRO上海センターから邦訳版(電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法)が提供されています。
 改正規則案の邦訳版(要旨版)は東京環境経営研究所のホームページで公開しています。

現行管理規則(JETRO上海センター訳)と改正規則案(東京環境経営研究所訳)と対比をしてみます。

1.対象製品の変化
 RoHS管理規則は7つの部、委員会や局の共管令であり、日本の省令に相当するものです。改正規則案は工業情報化部が告示しましたが、第4条で「工業情報化部、発展委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、税関本部、商工業総局、品質検査総局は各自の職責範囲内で電気電子製品の有害物質の使用制限の管理と監督を行う」としていますので、基本的には共管部門に変更はないようです。

現行管理規則の正式名称は「电子信息产品污染控制管理办法(電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法)」です。改正規則案の正式名称は「电器电子产品有害物质限制使用管理办法(電気電子製品の有害物質の使用制限管理規則)」です。

名称が「电子信息产品(電子情報製品)」から「电器电子产品(電気電子製品)」に変わり、また「污染控制(汚染の抑制)」から「有害物质限制使用(有害物質の使用制限)」に変わりました。
 「电器电子产品」は「電気電子製品」と訳しましたが、HSコードなどで定義されていません。「电器产品」は「家電製品」を意味するようですが、「高压电器产品」や「家庭电器产品」の表記、あるいは記述も「电子电器产品」と順番が逆もありますので、厳格な定義ではないようです。

中国质量认证中心(中国品質認証センター)が中国とサウジアラビアでProduct Conformity Program(相互認証)対象製品リストを公表しており、その中に电器电子产品を含め、その明細もあります。
 製品リストの明細が公式の定義ではありませんが、現行管理規則の対象製品を定義した分類註釈より、洗濯機、炊飯器やコピー機などの家電製品が入っており、さらにはモーターや一般変圧器のように最終使用者によって組み込まれる機能ユニット(サブアセンブリ)を含んだ広範囲なものになっています。

なお、2010年7月の改正規則案では「电子电气产品」でした。対象製品の拡大は、当初の情報産業部が現在は工業情報化部になったことにより、所管範囲が変わった影響と思われます。

2.特定有害物質
 含有を制限する特定有害物質は用語で定義されています。用語は若干違いますが、特定物質はEU RoHS指令と同じです。

  • 鉛及びその化合物;
  • 水銀及びその化合物;
  • カドミウム及びその化合物;
  • 六価クロム化合物;
  • ポリ臭化ビフェニール(PBB);
  • ポリ臭化ジフェビニルエーテル(PBDE);
  • 国家規定するその他の有害物質

EU RoHS指令では、2015年6月にDEHPなどのフタル酸エステル4物質が追加されました。適用は今後ですが、改正規則案は従来からの6物質群のままです。
 7番目に国家規定のその他の有害物質の追加条項があり、改正規則案でもEU RoHS指令の適用時期に合わせ、EU RoHS指令で追加された4物質が収載される可能性があります。

3.表示義務
 現行管理規則は2段階で施行されます。第1ステップでは有害物質の含有制限を課してなく、含有または非含有の表示義務です。
 表示事項は「製品に含有する有毒、有害物質または元素を記載し、有毒、有害物質または元素の名称、含有量、それが含まれる部品及びリサイクルの可否を記載する」とし、さらに「製品に環境保護使用期限を記載しなければならない」としています。
 改正規則案でもほぼ同一の義務を課しています。

表示は「国家基準(法規制またはGB規格)または業界標準(SJ標準)に準拠して表示する」とされています。表示の業界標準は、SJ/T11364-2006(電子電気製品有害物質使用制限の標識に関する要求)ですが、2014年7月9日に改正版が発行され、2015年1月1日に実施とされていました。

変更点としては、2014年版で規範性引用文献にあるGB18455「包装回収標識」を削除しています。紙類のメビウスマークなどの包装材リサイクル表示義務がSJ/T11364から外されました。ただ、包装材リサイクル表示義務がなくなったのではなく、他の法規制で義務化している可能性があります。

緩和された部分もあります。グリーンマーク、オレンジマークは継続して表示しなくてはなりませんが、4 総則で「製品の取扱説明書に記載する場合、その媒体として、紙類の取扱書、説明用のディスク(CD/DVD)あるいは包装物を使用することができる。製品生産用のため部品類として購入した電子電気製品の取扱説明書については、上述の媒体以外に、会社のホームページによるものでも可能である。製品取扱説明書がホームページのみの場合は、関連の標識情報へのアクセス手順を取扱説明書に明記すべきである」として、生産材の場合は表示がホームページで許容されるようになりました。

また、グリーンマーク、オレンジマークの色が若干変わっています。一般人には識別できる色変化ではないのですが、仕様書や作業標準書は改定する必要があります。

グリーンマークの緑色指定
2006年版:C:85、M:31、Y:83、K:20
2014年版:C:85、M:30、Y:85、K:20

オレンジ色の指定
2006年版:C:0、M:75、Y:99、K:0
2014年版:C:0、M:75、Y:100、K:0


(左)グリーンマーク (右)オレンジマーク

SJ/T11364-2014は、用語について「電子情報製品」を「電子電器製品」に変え、「汚染抑制」を「有害物質使用制限」に変えるなど、改正規則案に準拠しています。このことは、現行管理規則の運用されている状況では混乱を生じます。

これを背景に大きな変化が生じました。2014年12月30日に「电子信息产品污染控制管理办法の改定直前であり改定に合わせるために、2014版は延期し2006版を継続する」とする公告3)を出しました。
 環境保全使用期限の表示も継続されますが、標準はSJ/Z 11388-2009(電子情報製品環境保護使用期限通則)が継続適用されます。

4.第2ステップ 有害物質の含有制限
 現行管理規則では「電子情報製品の汚染抑制重点管理目録にあげられた電子情報製品は、本規則の電子情報製品の汚染抑制に関する規定に合致していなければならない」とし、改正規則案では「電気電子製品の管理目録に収載された電気電子製品は有害物質の使用制限に関する国家基準または業界標準を遵守しなければならない」としています。

共に「目録」に収載されて製品を対象に非含有が要求されています。
 現行管理規則では「非含有の確証については、「重点管理目録に記載された電子情報製品に対し、強制的な製品認証管理を行う」とし、改正規則案では「電気電子製品有害物質使用制限合格評価制度により管理する」としています。

現行管理規則での非含有義務は第2ステップと言われるもので、「CCC制度」で適合宣言がされる規定になっています。しかし、「重点管理目録」の案として、携帯電話、固定電話およびパソコン用プリンターの3品目が出されましたが、執行はされていなく、現状では表示義務のみです。

改正規則案の「電気電子製品有害物質使用制限合格評価制度」は具体的に記述されていません。
 2011年8月30日に告示された「自発的認証実施規則」による認証や2012年7月18日告示の「企業汚染制御の適合宣言規範案」との関係が気になるところです。

それぞれの概要は「自発的認証実施規則」のコラム(2011年9月22日)「企業汚染制御の適合宣言規範案」のコラム(2012年11月16日)GB/T 31274-2014(电子电气产品限用物质管理体系 要求:電子電気製品における使用制限物質の管理体系)のコラム(2015年3月20日)などで要求事項解説しています。

改正規則案は、関連する規制システムや国家基準や業界標準が整備されないと運用ができません。この国家基準や業界標準等が徐々に整合化されてきており、改正規則の公布も近づいていると思われます。

(松浦 徹也)

1)http://jns.miit.gov.cn/n11293472/n11295091/n11477337/13310408.html
2)http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n12845605/n13916913/n14645315.files/n14645040.doc
3)http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n12845605/n13916898/16389113.html

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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