本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS 指令

コラム

RoHS検索

15.04.10

RoHS指令附属書IIIの適用除外用途の更新申請状況

RoHS指令は6物質の含有を制限していますが、技術的に代替が困難な用途は、適用除外用途として附属書IIIおよび同IVに収載されています。
 適用除外用途については、有効期限が明示されている用途と明示されていない用途がありますが、明示されていない用途については、旧RoHS指令から適用されていたカテゴリー1~7及び10について適用後最大5年(2016年7月21日)と定められています。
 また、適用除外用途を更新する場合には、有効期限の18カ月前(2015年1月21日)までに更新申請を行うことが必要となっていました。

本コラムでは、欧州委員会が公表した、2016年7月21日に有効期限を迎える適用除外用途について受領した更新申請状況を紹介します。

欧州委員会は3月24日に、2014年10月21日から2015年1月21日までに受領した適用除外用途の更新申請リストを公表しました。
 同リストでは84件の更新申請について、申請ごとに「申請日」「文言修正要求の有無」「有効期限延長要求の有無」および「具体的日付」「申請者」が明記されています。
 内容を見ると「文言は現状維持」「有効期限を2021年7月21日まで5年延長」が最も多くなっていますが、一部文言の見直しや有効期限の10年延長等を求める申請もあります。
 なお、これらの更新申請のうち、早め(11月以前)に提出されていた7(b)、9(b)、13(a)、13(b)の適用除外用途については、欧州委員会からの委託を受けたOeko-Institutによるプロジェクトが2014年12月から開始されています。

2016年7月21日に有効期限を迎える適用除外項目の多くは更新申請が行われたため、今後同様のプロジェクトが開始され、最終的に文言の見直しや有効期限の延長が決定されることになります。
 ただし2016年7月21日に有効期限を迎え、2015年1月21日までに更新申請が提出されなかった次の適用除外項目については有効期限の延長等の更新が検討されず、2016年7月21日に廃止されることになります。そのため、現在これらの適用除外用途を活用している企業では代替等の対応を進めることが必要となります。

項番 適用除外用途
17 プロフェッショナルな複写用途の高輝度放電(HID)ランプ中の放射媒体としてのハロゲン化鉛
25 構造要素、特にシールフリットおよびフリットリングに用いられる表面伝導型電子放出素子を用いたディスプレイ(SED)に含まれる酸化鉛
30 音圧レベル100dB(A)以上の高出力ラウドスピーカーに用いられるトランスデューサーのボイスコイルに直接接合される導電体の電気的/機械的はんだ接合としてのカドミウム合金
31 水銀非含有の薄型蛍光ランプ(例:液晶ディスプレイ、デザインもしくは工業用照明)に用いられるはんだ材料中の鉛
33 電力変圧器の直径100μm以下の細径銅線のはんだ付けに用いられるはんだ中の鉛
38 酸化ベリリウムと接合するアルミニウムに用いられる厚膜ペースト中のカドミウムおよび酸化カドミウム

また、3月24日に公開された更新申請リストですが、その後欧州委員会は「7(b)サーバー、ストレージ、ストレージ・アレイ・システム、スイッチ/シグナル/伝送用ネットワークインフラ機器、通信ネットワーク管理のはんだ中の鉛」の更新申請が申請者によって撤回されたことを公表し、同情報が更新申請リストにも反映されています。
 7(b)については1件の更新申請であったため、申請者による撤回によって申請はなくなったことになりますが、前述のとおり既に調査プロジェクトが開始されていますので、同調査プロジェクトの動向に留意しておく必要があります。

現状、多くの製品で適用除外用途が活用されています。RoHS指令施行5年後となる2016年7月21日が適用除外用途に関する1つの節目になります。
 改めて自社製品で活用している適用除外用途の把握と、2015年中の適用除外用途に関する各種プロジェクト動向の注視が必要であると考えます。

(井上 晋一)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • トップ
  • RoHS指令の基礎

    • RoHS指令の概要
    • 日本 資源有効利用促進法・Jmoss
    • 中国版RoHS
    • 米 カリフォルニア版RoHS法
    • 韓国版RoHS
    • EUその他の規制
  • Q&A

    • Q&A 一覧
    • EU
    • 中国
    • 韓国
    • その他
  • コラム
  • 用語集
  • リンク集
  • ここが知りたいREACH規則
  • 化学物質情報管理の基礎知識
  • 支援情報ヘッドライン 毎日更新 全国の公的機関をスタッフが調査。あなたにピッタリの支援情報がきっとある!

このページの先頭へ